コロナウイルスで変わる世界の学習環境について

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コロナウイルスで変わる世界の学習環境について

マーケティング担当の貴田岡です。コロナウイルスの感染拡大に伴い、私たちの日常は大きく変化しました。その中でも特に影響が大きかったのは学校に携わる、教育関係者や子供たちではないでしょうか。当たり前の様に登校し、勉強していた学校が急にその機能をストップしてしまいました。

コロナウイルス感染拡大により大きな変革を強いられたのが教育業界です。

コロナウイルスの蔓延に伴い、世界の国々が対応に追われています。World Economic Forum のデータによると2020年3月の時点で世界186カ国の子どものうち、約14億人の子供が学校閉鎖により影響を受けたという報告も発表されています。今回の記事では、コロナ禍の中、世界の各国が行っている子供たちへの学習支援方法をご紹介します。

参考資料アフターコロナで学校が担う役割はどう変わる?

目次はこちら

  • 1. 教育の危機に世界はどう対応しているのか?
  • 2. 日本のICT活用の実態
  • 3. アフターコロナ後の教育について
  • 4. まとめ

教育の危機に世界はどう対応しているのか?

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は2020年4月30日、新型コロナウイルスの影響で休校中の教育施設について、再開の留意点をまとめた指針を発表しました。

新型コロナウイルスの感染から身を守るため、世界の100カ国以上で学校が閉鎖され、10億人近くの子どもたちの教育に影響を与えています。新型コロナウイルスの影響で学校の休校が続くまでは、家庭でオンライン授業をうけている子供は、ほんの少数でした。コロナ禍の中、世界の国々ではどういった対応や支援を行っているのでしょうか?一緒にみてみましょう。

参考資料日本經濟新聞 ユネスコ、学校再開の指針公表 13億人登校できず

コロナ禍におけるアメリカでは

アメリカは多くの有名IT企業の本拠地であるだけでなく、かつ次々とITスタートアップ企業を生む国でもあります。学校現場でも、ICT機器を使ってのオンライン学習が行われています。現在アメリカでは小学校からPCを使って学校の勉強を進めることが日常化しており、ペンシルバニア州の公立ニューキャッスル中学・高等学校は、ICTの活用に成功した事例としても注目されています。

しかし、アメリカでは、公立と私立で対応が大きく異なり、環境の整っている私立学校はスムーズに適応していますが、公立学校は親まかせになっていることが多いようです。またセキュリティの問題から、NY州では学校教育でのZoomの使用が規制されました。アメリカは州ごとに法律も異なるので、今後どのようにオンライン授業が実施されていくかは注目です。

参考資料:全米の学校・大学でオンライン授業に移行

ICT先進国のフィンランドでは

フィンランドでは、もともと、インターネット環境が電子機器が充実しており、教育ICT活用の先進国としても大変有名な国の1つです。1990年代のICT活用改革により、コロナウイルスの影響前からすでに、すべての学校において生徒1人1台のノートパソコン・タブレットのデバイスが普及していて、学校内のWi-Fiも完備されています。

授業では電子黒板が使用され(小学校の電子黒板導入率は100%)、先生はパソコンで教材を投影したり、YouTubeの映像などを活用して電子機器上手く活用した学習指導を行っています。

日本のお隣、韓国では

韓国では、丁世均(チョン・セギュン)首相が2020年3月31日の感染症対策会議で「子どもたちが安心して登校できる水準には至っていない」と述べ、パソコンやタブレット端末がない低所得の家庭には学校や国が貸与すると提言しました。オンライン授業の実施・移行に理解を求め、感染状況を見極めながら、オンラインと通常授業の並行実施も検討し、ICT化を進めています。

国が開設した教育ポータルサイトのEDUNETでは、教員が教材や学習ツールを共用できる仕組みが整えられており、学習環境だけでなく事務環境もICTによって整えられているのも特徴的です。教育行政システムNEISが導入され、成績管理や人事管理などの校務に役立てられています。

参考資料:日本經濟新聞 韓国の学校、オンライン授業で新学期

日本のICT活用の実態

日本は技術的には先進国と言われておりますが、教育のICT化は海外と比べると大変遅れています。皆さんはご存知でしたでしょうか?日本が海外と比べてICT化が遅れている要因はこのようになっています。

そもそもICT教育とは

ICTは、Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術を意味します。タブレットや電子黒板などICT技術を授業などに活用した教育のことをICT教育といいます。

ICTとは教育現場のツールであり、主役となるものではありません。教育現場で授業の理解度をあげたり、子供の興味や意欲を引き出したりするための道具の一つだと認識しましょう。

導入が遅れている理由

◆予算の確保が難しい
学校環境を整えるとなると、単純にICT機器を一人一台配布すればいいわけではありません。インターネットやセキュリティ対策にも予算が必要となります。また、ICTで教育ができる人材がいなければ、予算をとっても無駄になってしまいかねません。

◆教員の負担が増える
ICT機器を導入し、それを効率的に勉強をするための道具として扱うためには教師が操作を覚える必要があります。しかし、現在の先生方が皆ICT機器を使いこなせるわけではありません。
今の教育と並行して、ICT機器を使いこなし、授業を作り上げるためには教員の負担が大きいというのが現状です。

出典:株式会社富士通総研『教育分野における先進的なICT 利活用方策に関する調査研究 』

アフターコロナ後の教育について

今後の日本を考えると、教育現場でのICTの活用は必要不可欠です。日本は社会の潮流に合わせて教育内容も変化し、ICTを使ったオンライン学習が主流になる可能性が高いです。

日本の取り組み

経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行う、EdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設しました。

EdTech 導入補助金を活用してオンライン学習を無料導入
学校などにおけるEdTechソフトウェアと、それに係るサービス(EdTechソフト・サービス)の導入を行う事業を実施するEdTech事業者に対して、事業費用などに要する経費の一部を補助することで、学校等設置者(教育委員会や学校法人など)と教育産業の協力による、教育イノベーションの普及を後押しすることを目的とします。

learningBOXでの対応について

経済産業省が実施する「EdTech 導入補助金」を活用して、学習管理システム「learningBOX」の無料導入する学校及び、自治体の募集を開始します。お申込みフォームからお問い合わせください。内容確認後、制度利用とシステム導入に向けて、弊社よりご連絡させていただきます。

応募フォームはこちら

まとめ

今回の記事では、コロナ禍の中、世界の各国が行っている子供たちへの学習支援方法をご紹介しました。日本は先進国でありながら、ICT教育分野では大変遅れている国です。

遅れている原因として、日本人がもつICTに対するイメージの問題や、変化をなかなか受け入れられない国民性も関係しているのではないでしょうか。海外のICT教育では、国が率先してICTの導入に踏み出している事例や、各学校がPCやタブレットの持ち込みを許可している事例などがありました。

日本でも、経済産業省が実施する「EdTech 導入補助金」を活用して、learningBOXの無料導入が可能です。休校による学習の遅れをオンライン学習で取り戻しましょう。本稿もお付き合いいただき、ありがとうございました。

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