外国人ドライバー急増時代へ｜eラーニングで実現する教育標準化と安全教育の今後

外国人材雇用のニーズ急増と、研修の多言語対応という課題

出口さまには、2025年に日豊高速運輸株式会社さまのインタビューでもいろいろとお話を伺いました。それ以降、外国人材を取り巻く状況はいかがでしょうか？

2024年の3月に、特定技能対象分野に「自動車運送業分野（トラック・バス・タクシーを合わせた分野）」が追加されました。それに伴い、外国人ドライバーの受け入れを検討する運送会社が急増しています。

日豊高速運輸でも、以前からブラジル人スタッフが多く在籍しており、ポルトガル語対応の教材は既に整備していました。しかし近年は、東南アジア出身のドライバーの受け入れニーズが高まっており、特にインドネシア語対応の教材整備が急務となっていました。

インドネシアは、車道が日本と同じ左側通行、右ハンドルであるという特徴があり、ドライバーを志望する方も多いことから、インドネシア人ドライバーを受け入れる事例が増えています。

運送業界の外国人材向け研修では、どのような課題がありましたか？

大きく2つあります。1つは、教材の多言語対応に関するコストです。自社教材の翻訳を外部に依頼すると、費用は数十万円規模になることもあります。また、日本人向けの教材をそのまま翻訳しても、外国人材が内容を正確に理解できない場合が多くあります。こうした点が、外国人材教育における大きなハードルとなっていました。

もう1つは、現場の教育体制についてです。日本人ドライバーと外国人ドライバーを同じ時間・同じ場所で一斉に研修することは難しく、仮に実施できたとしても理解度や進捗に差が生まれやすく、必ずしも効果的とは言えません。また、言語の問題に加え、現場側が外国人材に慣れていないという心理的なハードルもあります。そのため、外国人材を採用している企業から「自社だけでは十分な研修対応ができない」という声が多く寄せられていました。

管理側・受講者側、双方にストレスのない使いやすさ

learningBOXを実際に使ってみて、使いやすいと感じる点や便利な点はどこでしょうか？

操作が直感的にできることが一番です。お客さま（学習者）目線でも、弊社（管理者）目線でも、操作に関するストレスが少ないと感じています。

改善要望があればお聞かせください。

弊社の教材では、日本語とインドネシア語を並べて表示する構成にしています。今後さらに対応言語が増えた場合、3言語以上を同時に表示すると、画面が見づらくなってしまいます。動画の字幕のように、言語ごとの表示を切り替えられる機能があると非常に助かります。

また、ふりがな（ルビ）についても、学習者のニーズに応じてON・OFFを切り替えられるようになると良いなと思います。日本語の学習も含めて、さらに学習効果が高まると思います。

eラーニング研修から付随の対面研修まで、充実のラインアップ

現在「eDriver」にはどのようなコンテンツが揃っているか教えてください。

動画コンテンツとしては、運送業の法定12項目研修、道路交通法や交通マナーなどの基礎知識に関する講座、ドラレコ（ドライブレコーダー）映像を活用した危険予知トレーニング、飲酒運転やながら運転防止に関する安全講話など、「安全」をテーマにさまざまな教材を提供しています。

eラーニングコンテンツに加えて、自動車教習所と連携した添乗指導や、現場指導者向けの対面研修なども組み合わせて展開しています。

現在は、インドネシア語やポルトガル語に加えて、ミャンマー語、ベトナム語、タガログ語といった多言語に対応しています。

運送会社以外の販売先も増えているとのことですが、どのような業種や用途でご活用いただいているのでしょうか？

地域性は特になく、外国人材を雇用する企業との契約が多いです。運送業以外でトラックを使用する企業や人材会社、学校など、多様な業種への販売が拡大しています。ほかに、営業活動や通勤等で車を運転する従業員向けの契約実績も増えてきています。

単なる翻訳ではない、インドネシア人のための教材づくり

インドネシア語対応教材の制作において、特に工夫している点はありますか？

一番こだわっているのは、日本語の教材を「翻訳」するだけではなく「インドネシア人用の教材」として作り変えている点です。

例えば、左折時の巻き込み確認について、日本人ドライバーにとっては常識的な手順でも、インドネシア人ドライバーの場合は、文化的な背景の違いから、この点への意識が薄いことがあります。交通文化や交通弱者の優先順位に対する考え方が、国によって異なるためです。

このようなことから、単に確認手順を教えるだけでなく、その背景にある日本の交通文化まで理解できるよう、丁寧に解説しています。

翻訳についてもこだわりがあると伺いました。

自動翻訳は使わず、日本に長く住み、業界経験もあるインドネシア語のネイティブスピーカー複数名で対応しています。単なる翻訳ではなく、インドネシア人にとって理解しやすい表現や説明方法を最優先としているためです。

インドネシアの車は左側通行・右ハンドルで日本と同じという利点はありますが、交通法規や文化的背景の違いは確実に存在します。来日したばかりの方が理解できないであろう点も想定し、背景から丁寧に説明しています。

実際に研修を受講したインドネシア人ドライバーからは「インドネシア人向けの分かりやすい解説だ」「インドネシア人にとって理解しにくい内容は特に詳しく解説されている」といった声が届いています。

休日出勤が不要に、翻訳コストの削減も

learningBOX導入後に実感されている効果について、具体的に教えてください。

「eDriver」をご契約いただいているお客さまの事例になりますが、これまで運送業の法定12項目研修は、休日出勤対応で集合研修を実施しており、準備時間などを含めると、平均して1項目に1時間（12項目で12時間）＋通勤時間がかかっていたそうです。運送業では、2024年4月から時間外労働時間の上限規制が設けられており、研修のためだけに休日出勤を求める従来の方法は、会社にも大きな負担となっていました。

それが、learningBOXを活用した「eDriver」でeラーニング研修を実施することにより、休日出勤の必要がなくなりました。動画教材を活用し、研修にかかる時間を短縮できただけでなく、研修内容の質も向上しました。その結果、安全意識が高まり、事故が減少したという感謝の声も届いています。短縮できた座学の研修時間を活用して、弊社が添乗指導などの実技研修を実施しているケースもあります。

コスト面ではいかがでしょうか。

自社で翻訳作業を発注する際の手間や、高額な費用を考えると、あらかじめ多言語に対応した教材をそのまま利用できることの価値を、実感していただけたようです。

日本人受講者からはどのような声がありますか？

「堅苦しくなく学びやすい」「ドライブレコーダー映像の臨場感がすごい」といった声が寄せられています。また「時間や場所を問わず受講できることで、座学研修のハードルが下がった」と喜ばれています。

導入いただいた企業さまからは「サポートが丁寧で融通が効く」「運送会社の実情をよく知っていて、悩み相談もしやすく、現場に必要な機能を分かってくれている」という評価もいただいています。

外国人材教育の架け橋となり、一気通貫の安全研修サービスへ

外国人ドライバーの採用から入社後の支援までをワンストップでサポートする試みをスタートされていると伺いました。

地元の企業と連携し、外国人ドライバーの採用から入社後支援までをワンストップで支援する仕組みを整えています。

運送会社が、外国人材採用をためらう最大の理由は「現場に教育の余裕がない」という点です。登録支援機関が「eDriver」を通じて事前教育を行うことで、企業側の負担を大幅に軽減できています。現在、愛知県内だけで10社以上からオーダーをいただいており、多くのドライバーが既に入社して活躍しています。

他にも連携事業などを展開されていますか？

インドネシア現地の物流専門大学と提携し、日本式の安全教育を現地で提供しています。今後は、対面講義の実施や日本での就職に関するキャリア相談も行い、来日前の教育にとどまらず、企業と候補者のマッチング支援にも取り組んでいく計画です。

また、国内の自動車学校に対して、外国人材向けの研修マニュアルを提供しています。加えて、添乗指導の拠点として業務提携も行い、免許取得支援やプロドライバー向けの研修サービスの展開を進めています。

来日前から来日後まで、切れ目のない教育体制を整えることが私たちの使命です。

今後の展望についてお聞かせください。

外国人ドライバーの黎明期（れいめいき：新しい時代の始まり）である今こそ、eラーニングの強みである「教育の標準化」と「時間や場所を選ばずに学習できる点」が重要だと感じています。特に、来日前や入社前の教育に活用できることは大きな価値があります。

もちろん、一人ひとりの特性に合わせたオーダーメード型の教育も欠かせません。しかしまずは、eラーニング研修を広く普及させることで、外国人材の採用や研修を始めるための最初の架け橋になりたいと考えています。

そして、eラーニングで安全の基礎を築いたうえで、個々の適性に応じたオーダーメード型の対面指導を組み合わせ、対面と座学を融合させた一気通貫の安全研修サービスへと発展させていきたいと考えています。

また、研修内容についても既存の内容に満足したり、自社内だけで完結させたりするのではなく、日々現場の声に耳を傾けながら、継続的にブラッシュアップしていきたいと考えています。

インタビューにお応えいただき、ありがとうございました！