【履修率96%〜98%達成】23社・1,600名のeラーニングを一元管理｜自在な権限設定

2年〜3年の間にグループ会社は約20社まで増加

HRチームは、どのような役割分担で運営されているのでしょうか。

グループを束ねていくにあたり、HRチームはどのようなミッションを掲げていますか？

森山様：会社が持株会社化したのは2023年4月で、私はその直後の同年6月に入社しました。当時のHRチームは私を含めて2名程度、グループ会社もまだ5社に満たない規模でした。

その後、2年〜3年の間にグループ会社は約20社まで増加しました。初めから明確な構想があったというより、会社数の拡大に伴い、グループ全体を適切に管理・統制する仕組みが必要になってきたことが背景です。

一方で、当社は各グループ会社の主体性を尊重する「連邦経営」を大切にしてきました。そのため現在は、グループとして必要な統制を図りながら、各社の自主性も損なわないよう、両者のバランスを意識して運営しています。

23社の受講状況が見えない、ガバナンス上の空白

eラーニングシステムを導入することになった経緯についてお聞かせください。

森山様：2025年度にグループ全体で以下の3点を目的にlearningBOXの導入を決定しました。まずは、グループ競争力強化のための人事施策の一環、次にグループ会社に提供するシェアドサービスの充実、最後にグループ内にある教育コンテンツやノウハウ集約・活用、という3点です。

導入前はグループ横断で受講管理・進捗把握ができる基盤がなく、23社の教育をグループとして束ねる仕組みが存在しなかったことも、導入の背景にあります。

瀧原様：これまでグループ共通研修という仕組み自体がなかったため、learningBOXの導入は新たな教育領域の立ち上げでもありました。

導入前は、23社の研修受講状況をグループ横断で把握する手段がなく、コンプライアンス研修を全員が確実に履修していることを、グループとして説明・証明できる状態ではありませんでした。この点は、グループガバナンスにおける空白として認識されていました。

グループ共通研修を立ち上げる上でのハードルはありましたか。

森山様：会社の増え方で言っても、すべてがM&Aではなく、新しく会社を立ち上げたり、ジョイントベンチャーで会社を作ったり、事業を取得して子会社化したりというケースもあります。

各子会社の経営者や社長を含む関係者から、大きな反対意見が出ることはありませんでした。グループ共通研修には、コンプライアンス研修をはじめ、グループとして全員に履修してもらう必要がある内容が含まれています。そのため、導入にあたって特に大きなハードルを感じることはありませんでした。

グループ横断の運用に必要な権限設計にも対応できる

learningBOX導入の決め手となったポイントを教えてください。

森山様：決め手となったのは、グループ23社に対して、1つのシステム上で権限を適切に管理しながら展開できる点です。閲覧権限や管理権限を階層ごとに細かく設定できるため、会社ごとに別々の環境を用意しなくても、共通の教育基盤を運用できます。

また、事業会社である「株式会社チェンジ」がlearningBOXのパートナーであったことに加え、グループ横断の運用に必要な権限設計にも対応できることが確認できました。こうした点から、グループ共通の教育基盤としてlearningBOXの導入を決定しました。 

導入検討から運用開始まで、どれくらいの期間がかかりましたか。

森山様：導入決定までに長い時間はかかりませんでした。「株式会社チェンジ」が外販でlearningBOXを使っていたというのが一つ大きなポイントです。

初年度の立ち上げ時には、learningBOXに詳しいメンバーがサポート役として入ってくれました。知見を持つメンバーが中に入ってくれたので、2回〜3回のミーティングを経て方針を決定し、スピード感を持って運用を開始できました。

研修を3区分で運営し、学習基盤「CAMP」として定着

learningBOXを活用してどのような研修を展開されていますか？

瀧原様：グループ共通研修の学習基盤を「CAMP」という名称で展開しています。共通研修としては、必須研修（コンプライアンス、セキュリティ等、グループ役職員全員が対象）、推奨研修（KaWaL eLearningを活用した任意受講の学習機会）、集合研修（オンライン・オフラインでの同期型研修）の3区分に分けて運営しています。

今期からは「グループを知る」というテーマの代表講話も、動画コンテンツとして掲載を開始しました。

階層的な権限設計は、具体的にどのように運用されていますか。

瀧原様：テナントが複数ある状態で、テナントごとに管理者がいるという構造にしています。階層に分かれているので、A社の学習状況がB社の管理者からは見えないということが、基本的な設計の中でできています。

イレギュラーで一部の人だけに見せたい場合も、新規グループを立ち上げることで各社を横断させることができるので、非常に使いやすく感じています。

多様な雇用形態への対応についても教えてください。 

瀧原様：グループ23社には、正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートなど、多様な雇用形態の従業員が在籍しています。learningBOXでは、研修テーマに応じて対象者を柔軟に設定できる点も大きな強みです。

今年度のセキュリティ研修では、あるグループ企業の約2,500名のアルバイト従業員にスポットでアカウントを発行する運用を予定しています。

アカウントの登録は、管理者がユーザーを登録して招待する方法と、ユーザー自身に登録してもらう方法「アカウント申し込み登録」（有料オプション「カスタマイズ」）の2つから選べるところが強みだと思って使っています。

チェンジのフォントも配色も再現──世界観のあるコンテンツ設計

「世界観のあるコンテンツ」を構築できるということをメリットに挙げていただいていますが、具体的にどのように実現されているのでしょうか。

瀧原様：「サイトカスタマイザー」（有料オプション「カスタマイズ」）を用いて、事業会社である「株式会社チェンジ」の人事部門が外部向けに提供している研修サービスを、グループ向けに展開しています。

サイトカスタマイザーはデザインの自由度が高く、本文のフォントにはチェンジで使用しているものを取り入れられます。カラーやレイアウトもグループのブランドイメージに合わせて設計できるため、統一感のある研修サイトを構築できました。

学習の習慣化に成功している事例はありますか。

瀧原様：毎朝決まった時間を学習時間として設け、推奨研修を日々受講しているグループ会社があります。利用状況を見ても、非常に積極的に取り組んでいます。 

森山様：その会社は、グループ会社である「株式会社ビーキャップ」で、従業員数は20名強です。基本的に全員が出社しており、日頃から顔を合わせて働いています。比較的小規模で、社員同士の距離が近いことも、学習の習慣化につながったのだと思います。

朝の時間に全員で学習する取り組みを、トップダウンで押し付けるのではなく、「みんなで守るルール」として定着させられたことが成功の要因だと考えています。

学習効果を高めるために意識している点はありますか。

受講状況をリアルタイムに可視化、未受講者への声かけがスムーズに

必須研修の履修率96%〜98%を達成できた要因は何でしょうか。

瀧原様：グループ23社・約1,600名を対象とする教育基盤を、管理者3名と各社の研修担当者が連携して運営しています。これまでなかったグループ共通研修の仕組みを新たに整備したことで、必須研修の履修率は96%〜98%という高い水準に達しました。

大きな要因は、各社・各受講者の進捗をすぐに確認できる点です。受講状況を可視化できるため、各社の研修担当者が未受講者に対して適切なタイミングでフォローできています。

今後は、グループで活用しているチャットツールへ直接通知を送れるようになれば、未受講者へのフォローがさらに迅速になり、よりスムーズな運用につながると期待しています。

そのほか、learningBOXを導入して得られた効果があれば教えてください。

瀧原様：グループ各社にヒアリングを行った際、取引先から教育の実施状況について確認を受けた時に助かった、という声がありました。特に公共DXに関わる事業では、従業員教育の実施状況が企業の信頼性を判断する要素の一つになることがあります。

learningBOXの導入により、研修の受講状況をすぐに確認できるようになったため、取引先からの問い合わせにも迅速に回答できるようになりました。また、グループでは必須研修の履修率が96%〜98%に達しており、その実績をJ-SOX（内部統制報告制度）に関する報告にも活用しています。

グループ唯一の共通ツールとして、報連相のハブへ

今後の展望についてお聞かせください。

瀧原様：現状、グループ全体で共通して利用できるポータルサイトのような基盤はありません。そのため、learningBOXを活用したグループ共通研修の学習基盤である「CAMP」は、グループ横断で利用できる数少ない共通ツールとなっています。

今後は、単なる研修基盤としてではなく、グループのつながりを生み出す場としても、より意識的に運用していきたいと考えています。例えば、新入社員研修における代表講話をグループ全体に公開したように、各社の従業員がグループについて理解を深められるコンテンツや取り組みを増やしていく方針です。

権限設計の柔軟性は、複数法人・複数拠点の運営組織にこそ効いてくる

最後に、導入を検討している企業・団体へメッセージをいただけますか。

森山様：複数の法人や拠点に展開する組織では、導入後の運用を見据えた権限設計の柔軟性が重要になります。learningBOXは、会社や拠点ごとに閲覧・管理権限を細かく設定できるため、グループ全体での運用にも対応しやすいと感じています。

単一企業での研修利用にとどまらず、グループ全体の人材育成基盤や、シェアドサービスとしての教育環境を整備したい組織にとって、有力な選択肢の一つになると思います。

インタビューにお応えいただき、ありがとうございました！