休校による学習の遅れをオンライン学習で挽回しよう!

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休校による学習の遅れをオンライン学習で挽回しよう!

こんにちは!マーケティング担当の貴田岡です。今回の記事では、『EdTech 導入補助金』についてご紹介いたします。経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うために、この度EdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設しました。

EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)は、EdTechソフトウェアやITを活用した教育サービスを学校に提供する「EdTech事業者」に対して、その導入にかかる経費を補助する制度です。

目次はこちら

  • 1. EdTech とは
  • 2. EdTech 導入補助金を活用してオンライン学習を無料導入
  • 3. learningBOXでの対応について
  • 4. まとめ

EdTech とは

エドテック-オンライン学習

EdTechとは、教育(Education)× テクノロジー(Technology)を組み合わせた造語で、教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業などの総称です。
私たちの身のまわりではすでに「教育×IT技術」が利用されています。わかりやすい例としてはスマートフォンやタブレットで語学の習得や受験対策ができる学習アプリは、その代表の1つです。

EdTechを導入するメリット

EdTechを導入するメリットは一体どんな点があるのでしょうか。「わざわざインターネットを利用した学習を取り入れなくても良いのでは?」という声も一部あります。
そこで、EdTechを導入するメリットについて考えてみました。ここでは、導入することによって期待される効果を3つご紹介します。

・一人一人、個別的に最適な学習が行える
・学習者探求やプロジェクト型
・探究・プロジェクト型学習を行う時間ができる

EdTechの世界での市場規模は2020年で11兆2512億円です。2015年の5兆1924億円から約2倍伸びています。2020年の日本のEdTech市場規模は2403億円で、2015年の1640億円と比べると約1.5倍伸びています。世界の市場規模と比べるとまだ少ないですが、日本でもEdTechの市場規模は拡大していくと予測されます。
参考資料:経済産業省平成30年1月19日商務・サービスグループ

EdTechが注目されている要因について

文部科学省は、2020年までに小中学校にタブレット端末を一人一台配布するという方針を発表しました。政府の強力の後押しで、教科書や授業のオンライン化が実現し、今回のコロナウイルスの影響で、より教育業界がアナログからデジタルに変化を遂げるのではないかと期待されています。
参考資料:文部科学省:Society 5.0 における EdTech を活用した教育ビジョンの策定に向けた方向性

EdTech 導入補助金を活用してオンライン学習を無料導入

企画概要について

学校などにおけるEdTechソフトウェアと、それに係るサービス(EdTechソフト・サービス)の導入を行う事業を実施するEdTech事業者に対して、事業費用などに要する経費の一部を補助することで、学校等設置者(教育委員会や学校法人など)と教育産業の協力による、教育イノベーションの普及を後押しすることを目的とします。

文部科学省・総務省が行う学校ICT環境整備に関する事業と協調しつつ、カリキュラム・マネジメントを通じた新たな学び方の構築を進める学校等設置者とともにEdTechサービスの導入を進めようとする企業への補助を行うことにより、学校等設置者と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しするための経済産業省の企画です。

ポイント

☑本事業は、学校現場にEdTechを導入する事業者に対してその経費を補助する制度で、事業者が補助申請者となり、自治体・学校法人等の学校等設置者と連携し事業を進めます。
☑学校等設置者および学校等は、事業実施の他、申請・報告書類作成にご協力を頂きます。
☑事業者による教員研修や伴走支援に係るサポート費用も補助対象としており、確実な活用・定着を目指します。学校等設置者に、本年度の導入実証に係る経費負担は基本的に発生しません。
※電気料・通信料や端末購入費等は除く。

◆補助対象となる事業について
本事業の申請は、EdTech事業者が主体となって行うが、導入実証を行う現場となる学校等教育機関(学校教育法第一条に定める学校(ただし、幼稚園及び大学を除く)の他、教育支援センター(適応指導教室)あるいは一定の基準を満たすフリースクール((※)をいう。以下同じ。)とともに計画を策定し、学校等設置者と連携した申請を必須とする。

対象
・教育委員会
・小学校・中学校・高等学校・盲学校・聾学校・養護学校(公立・私立問わず)
・教育支援センター(適応指導教室)あるいは一定の基準を満たすフリースクール
※学校教育法第一条に定める学校が対象(ただし、幼稚園・大学は除く)及びその他フリースクールや適応指導教室など

▼本事業におけるフリースクールの定義
①不登校児童・生徒に対する学習支援・指導・相談を主たる目的としていること。
②非営利法人(学校法人を除く)が運営する施設であって、かつ2年以上の活動実績があること。
③児童・生徒の在籍校との間に十分な連絡体制が構築されていること。
④複数世帯の児童・生徒(小、中学生)を受け入れていること。

EdTech導入補助金の補助対象となる事業について

本制度の応募から導入までのフローはこちら

EdTech事業者(補助事業者)は、導入先学校等設置者と実施計画を協議・策定のうえ、事務局に応募・交付申請、各種手続きを行います。また、学校等へのEdTechソフト・サービス導入後のサポートも実施します。

EdTech-オンライン学習について

learningBOXでの対応について

経済産業省が実施する「EdTech 導入補助金」を活用して、学習管理システム「learningBOX」の無料導入する学校及び、自治体の募集を開始します。お申込みフォームからお問い合わせください。内容確認後、制度利用とシステム導入に向けて、弊社よりご連絡させていただきます。

応募フォームはこちら

まとめ

今回の記事では『EdTech 導入補助金』についてご紹介しました。経済産業省が実施する「EdTech 導入補助金」を活用して、学習管理システム「learningBOX」の無料導入する学校及び、自治体の募集を開始します。

お申込みフォームからお問い合わせください。内容確認後、制度利用とシステム導入に向けて、弊社よりご連絡させていただきます。各学校等設置者の皆様におきましては、各々の教育方針を前提に、継続的・長期的な活用を視野に入れたEdTech活用の第一歩として本事業を活用頂けますと幸いです。本稿もお付き合いいただきありがとうございました。

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