【2021速報】コロナ禍で加速する企業のDXに対する取り組み

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【2021速報】コロナ禍で加速する企業のDXに対する取り組み

マーケティング担当の貴田岡です!
ここ最近、ネットやテレビで「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を頻繁に目にする機会が増えてきました。

DXという概念はなんとなくイメージがつくが言葉で説明すると難しいと首をかしげる方も多いんではないでしょうか?
「これまでのIT活用と何が違うのか?」「なぜ、日本でDXが推奨されているのか?」 という疑問をお持ちの方も多いと思います。

新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大し、世界の多くの企業でIT技術の導入・活用による、業務の効率化や見直しが急激に進みました。
日本でも多くの企業でDXの推進が提唱されています。

そこで今回の記事では、今注目されているDXの概要から「メリット・デメリット」など、これからDXを進めるために意識すべきポイントについてご紹介いたします。
 

目次はこちら

  • 1.企業が今、注目しているDX(デジタルトランスフォーメーション)
  • 2.2025年の壁
  • 3.企業がDXを導入するメリット
  • 4.DX時代に最適な人材教育ツール「learningBOX」
  • 5.まとめ

 

企業が今、注目しているDX(デジタルトランスフォーメーション)

デジタルトランスフォーメーションについて

DXとは「デジタルによる変革」を表す言葉で、IT情報技術を活用して人々の生活をよりよいものに変革することを意味しています。

DXはデジタル社会の変化に対応した企業が、AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を運用して、ビジネスモデルや業務を変革する抜本的な取り組みとして用いられているビジネス用語です。
こちらの用語を簡単に説明すると、「既存の業務プロセスやビジネスモデルに新たな価値を創出していく」という考え方です。
近年では、DXという言葉の定義に「最新のデジタル技術を用いて、デジタル化時代に対応するための企業変革」という意味で、広く使われています。
 

DXの始まり

2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる 」と提唱したことにあるとされています。

日本にも2010年代の後半になってDXという言葉が浸透していきました。
経済産業省のガイドラインでは、DXを以下のように定義しています。

▼経済産業省(以下、経産省)が発表した「DX推進ガイドライン Ver.1.0(平成30年12月)」によると、DXは以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と提言しております。

出典:DX推進ガイドライン Ver.1.0(平成30年12月)より

※こちらは「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」における定義です。

DXを実現するためには、まず「デジタイゼーションとデジタライゼーション」が進んでいることが前提条件となります。

デジタイゼーションとは

デジタイゼーションとは、現在日常的に行っている業務工程の一部をデジタル化し効率化を行うことです。
IT技術の活用によって業務の効率化、合理化、付加価値の向上と説明されます。
今まで紙とハンコで進めてきた業務をペーパーレス化する、というように、アナログなものをデジタル情報として扱えるようにすることです。

デジタライゼーションとは

デジタル技術を活用することで自社のビジネスモデルを変革することで新たな事業価値や顧客体験を生み出すことです。
従って、デジタライゼーションは主に「デジタル化」そのものを指します。
企業が取り組む「業務のデジタル化」の動きはデジタライゼーションとして捉えることができ、企業が取り組んだ業務のデジタル化が社会全体へと影響を与えるような動きがあった時にはDXと定義されます。

※一般的にデジタライゼーションは、デジタイゼーションの次のフェーズとして捉えられています。

デジタイゼーションとデジタライゼーションの関係性について

デジタル化を大きく分類するとデジタイゼーションとデジタライゼーションの二つに分けられます。
この2つはDXをゴールとして、そこに至る段階のひとつと考えれば理解しやすいかと思います。

2つの言葉には局所的・全域的なデジタル化という大きな違いがありますが、根本的な考え方やゴールは同じです。

▼デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いについてはこちらの記事にて詳しく解説されています。


 

2025年の壁

2025年の問題
2025年の壁とは、2025年だけではなくそれ以降を含めてDXを実現できなかった場合に生じると試算される経済損失を指します。

業務で使われている既存のITシステムが、「老朽化・肥大化・複雑化」するにより、時代に合わせたビジネスモデルで適用することが難しくなります。
その結果、企業の競争力を低下させ、大きな経済損失をもたらすことが懸念されています。

2025年前後は、IT情報システムに関連するさまざまな変化が起こることが予想されています。
経済産業省によると、企業がグローバルなデジタル競争に敗北し、システムの維持管理費がさらに高騰し、サイバーセキュリティや事故・災害による損失が発生することで、毎年12兆円にものぼる巨額の損失が発生すると警鐘を鳴らしてます。
 

2025年の壁を乗り越えるヒントはDX

日本企業が「2025年の壁」を乗り越えるために必要だと提唱されているのがDXです。
DXはデジタル技術を駆使した業務プロセスやビジネスモデルの変革、その先の新しいビジネスモデルや成長モデルの創出を生み出すデジタル改革です。
 

企業がDXを導入するメリット

デジタルトランスフォーメーションのメリット

現在の日本企業においては、DXの必要性に対する認識は高まっているものの、どのように変革していけばいいのか、その具体的な方向性を模索している企業が多いのが現状です。

DXを導入するメリットは、事業におけるコスト削減や生産性向上の実現だけではありません。
ビジネスモデルそのものを変革することで、企業は競争力を獲得し、ビジネスで生き残れる確率が高くなります。

メリット1.業務の生産性が向上する

DXの導入によって業務の生産性が向上し、結果としてビジネスの利益率向上も期待することができます。収益逓増の法則によると「生産規模が倍増することで生産効率性が向上し、生産量も倍増する」とされています。

メリット2.消費者行動の変化に対応したビジネスにつながる

現代において、売れる商品を開発するためにはDXへの対応が必要不可欠です。
DXで活用するAIや5Gなどのビッグデータや通信技術は消費行動を大きな影響を与えます。そういった時代や消費行動に対応するためにも、自ずとDXに対応した商品が今後必要になります。

顧客の需要を満たす新たなサービスを用意できれば、一気にビジネスが広がる可能性があります。
消費者行動の変化に対応したビジネスを実現できる点も、DXに取り組むメリットであると言えます。

メリット3.BCP(事業継続計画)の充実につながる

新型コロナウイルスの影響を受けつつも、BCP(Business Continuity Plan)を実行に移して増益した企業は存在しており、日経新聞は「DXに取り組んでいたか否かが企業の明暗を分けた」と報道しています。

例えば、家具販売のニトリや日本マクドナルドは、ネット販売システムの強化で、コロナ禍の最中に最高益を更新しています。
また、米ウォルト・ディズニーやウォルマートもネット販売や動画配信事業で、本来メインだった集客を補っています。
今後もBCPが必要になる災害が発生したときに備えて、ライバル企業に差をつけるためにも、早期にDXに取り組むことが大切です。
参考:2020年6月4日付 日本経済新聞 朝刊「DX改革、企業明暗 コロナで鮮明に」より
 

DXで成功している企業の5つの共通点

DXに成功している企業はどのような特徴があるのでしょうか? マッキンゼー・アンド・カンパニー社の調査によると、5つの共通点があるといいます。

5つの共通
・デジタルに精通している適任のリーダーを、各部署に配置している
・将来の労働力の変化を見据えて、全体的な組織能力を向上させている
・新しい働き方を導入し、従業員の生産性を向上させている
・日々デジタルツールを導入するなどして、社内をアップグレードし続けている
・新しいデジタルシステムをむやみに導入せず、旧システムも見直しながら、徐々に新体制へと移行させている

参考:デジタルトランスフォーメーションに成功した企業の共通点は何かより

DX先進企業は業績も好調

経済産業省が東京証券取引所と共同で20年8月に発表した、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」の調査によると、DXに取り組む先進企業は業績が高いという結果がわかりました。

3年間の自己資本利益率(ROE)の平均を見ると、DXへの取り組みが優秀であると認定された「DX銘柄2020」の企業は7割以上がROE8%以上となりました。
参考:デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)より
 

DX時代に最適な人材教育ツール「learningBOX」

DX時代に最適な人材教育ツール「learningBOX」

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が事業継続のため、固定費・経費を把握して見直すことが急務の課題となっています。
このような状況を踏まえ、今後、人材の育成・教育・研修に関わる費用もコスト見直しの対象になる可能性が高いです。
コロナ禍による不況に伴い、多くの企業が経費・固定費の見直し・コスト削減を検討・実施しています。
 

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まとめ

今回の記事では、今注目されているDXの概要から「メリット・デメリット」など、これからDXを進めるために意識すべきポイントについてご紹介いたしました。

DXは、企業が今後生き残っていくために必要不可欠な対策です。
DXを推進するためには、単なるIT化にとどまらず、全社的な取り組みとして新たなビジネスモデルや製品、サービスを導入する必要があります。

企業が成長し続けるためには、社員一人ひとりが学ぶことに対して支援し、変化に柔軟に対応して挑戦する姿勢や組織風土を醸成する仕組みをつくることが重要です。

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