デジタル社会の実現に向けた地方自治体のIT改革について
デジタル社会の実現に向けた地方自治体のIT改革について
こんにちは、開発部の森下です。龍野情報システムに入社してもうすぐ、1年半を迎えます。
最近はプログラムを書く日々です！
最近はPM（プロジェクトマネージャー）の存在がありがたく、難しい課題にも何とか奮闘しています。
弊社ではPM経験のある方を募集しています。ぜひ私たちと一緒に働いてみませんか？
▼さて本題です！
今回の記事では、ITの活用が遅れている行政のデジタル化の実現に向けた取り組みや動向についてご紹介します。
新型コロナウイルス感染症対応において、地域・組織間で横断的なデータの活用が十分にできないなど、様々な課題がありました。
総務省は、地方行政のデジタル化に向けて国・自治体のシステムの統一/標準化を行うと提言しています。
政府は9日に閣議決定したデジタル改革関連法案で、自治体のシステム統一やマイナンバー活用を進め、行政のデジタル化を加速したいと考え、2025年度までの業務システムの仕様統一を義務付けると提言しています。
目次はこちら
- １.地方自治体の情報システムの標準化
- ２.行政のデジタル化の基盤となるマイナンバー制度について
- ３.2023年度には学校教育にもマイナンバーの活用が拡大
- ４.マイナンバーとeラーニングシステムの紐付け
- ５.まとめ
地方自治体の情報システムの標準化
新型コロナウイルスへの対応において、国や地方自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなどデジタル化について様々な課題が明らかになりました。
インターネットに代表される近年のICTの発展は目覚ましく、ITの活用による効率的な組織経営、便利で安全なサービス提供を行うデジタル化の基盤は民間では既に多く実施されるようになりましたが、地方自治体ではまだまだ十分とは言えない状況です。
▼ICTについてはこちらの記事にて詳しく解説されています。
地方自治体におけるデジタル化の重要性について
少子高齢化社会において、人は人にしかできない仕事に集中し、電子化できる部分は積極的にデジタル化していくことが求められます。
デジタル技術の活用は、地方自治体がこれまで苦手としてきた「情報収集の管理と分析、エビデンスの高い効果的なアクション」を実施しやすい仕組み作りにつながります。
デジタル化を進めることで、自治体の経営意識と収益化マインドを高める効果が期待できます。
しかし、デジタル技術の活用度合いは多くの自治体で顕著な差があることも事実です。
今注目されている「デジタル・トランスフォーメーション（DX)」の考え方
企業は既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められています。
国民による社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方等をそれに合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタル・トランスフォーメーションが「新たな日常を創生する原動力」となると期待されています。
▼デジタル・トランスフォーメーション（DX)についてはこちらの記事にて詳しく解説されています。
デジタル化に向けた行政の取り組み
総務省は、地方自治体の業務システムの統一・標準化の加速策の方向性として基幹系情報システムについて、地方自治体に対して移行期間内に適合することの義務付けの法制化と、目標時期を設定し地方自治体が対応に向けて準備を始められる環境づくりをする旨を提言しています。
情報通信総合研究所が2016年に実施した調査では、「教育・防災・防犯」などの分野でICT利活用事業実施率が60%を超える一方、インフラ・産業振興・雇用の分野では約20%に留まっています。
▼地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究（平成29年）
出典：
行政のデジタル化の基盤となるマイナンバー制度について
菅総理大臣は、令和2年10月26日の第203 回国会（臨時会）所信表明演説において、国・地方の行政のデジタル化の推進に関して、各省庁や地方自治体の縦割りを打破し行政のデジタル化を進めると提唱しています。
今後5年で地方自治体の情報システムの統一/標準化を行うとともに、マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、令和3年3月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めると提言しています。
マイナンバー制度の目的
マイナンバー制度は、共通の社会基盤として番号を活用することにより、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」を目的としています。
マイナンバー制度は、平成25年5月に成立、公布された番号関連4法(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」等に基づいて導入される制度です。
2023年度には学校教育にもマイナンバーの活用が拡大
政府主導で進められているマイナンバー制度ですが、最近では教育分野への活用も検討されているようです。
教育関連では、GIGAスクール構想で注目されている学習履歴の活用などに必要な学習者IDをマイナンバーにひも付け、2023年度から希望する家庭や学校で利用できるようにすることを計画されています。
そもそもGIGAスクール構想とは？
GIGAスクールとは、文部科学省が打ち出した「子どもたち一人一人の個性に合わせた教育」の実現を目指す取り組みです。
義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画です。
さらに、教職員の業務を支援する「eラーニングシステム」の導入で、教員の働き方改革につなげる狙いもあります。
こちらの計画は2019年12月に打ち出されたICTの環境整備と活用により、新時代における効果的な学びを実現しようとする取り組みです。
今般のコロナ禍を受け、その重要性がますます高まっており、教育機関にもIT改革が進んでいます。
マイナンバー制度における情報連携
マイナンバー制度における情報連携とは、異なる行政機関等の間で専用の情報提供ネットワークシステムを用いて、個人に関する情報をやりとりし、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類（住民票の写し、課税証明書等）を省略可能等にする仕組みです。
2023年を目標に、マイナンバーカードと各学校が導入している教育支援ツール(LMS)の学習者IDとのひも付けについて、22年度から検証するとしています。
学校教育での運用に関して
小学校～大学・留学・就職など、多くの人は生涯を通して自分の所属する組織は時間の経過と共に変化していきます。
しかし、個人の学習履歴や実績などはそれぞれ別々に存在しているので、実際にそこで「何を学び」、「どんなことに取り組んだ」か、という記録を集計するには時間と労力が膨大にかかります。
学校での学習履歴だけでなく仕事の実績などもデータとして蓄積することができれば、社内での処遇向上や転職においても幅広く役立つものとなり、社会人が学び続けるモチベーションにつながります。
マイナンバーカードによる本人確認によって学習者IDを識別できるようになれば、いつでもどこでも自分の学習履歴を日々更新し、必要な時には容易に持ち運べるようになります。
実はこのような取り組みは令和2年3月の経団連EdTech戦略検討会でも言及されており、「学習履歴を記録する仕組みの構築、活用」の必要性や「学習者IDによるデータ連携」の有用性が述べられています。
学習者IDについては、現状は、民間企業がそれぞれのサービス・プロダクトごとにIDを発行している状況にある。その結果、クラス替え等によりデータの紐づけを見直す必要があるなど手間のかかる運用となっている。
そこで、単一のIDでシングルサインオン（OAuthの仕組みがあることを前提に）でき、民間企業が発行するIDと連携できる仕組みを構築することにより、民間企業が提供する学習プロダクトを使うことが可能となる。
さらには、そのIDを拡張して学習ログの蓄積まで広げることができれば、学習履歴の記録の仕組みを構築することや、収集したデータを比較・分析することも可能となる。その際のIDとして、マイナンバーを活用することも一案である。
出典：EdTechを活用したSociety5.0時代の学び|一般社団法人日本経済団体連合会より
参考資料：令和2年3月 EdTechを活用したSociety5.0時代の学び（本文）
参考資料：令和2年3月 EdTechを活用したSociety5.0時代の学び（概要）
マイナンバーとeラーニングシステムの紐付け
マイナンバーカードと学習者IDの紐付けによる活用が具体的に検討されていくようになると、eラーニングシステム(LMS)もより柔軟に運用していく必要があります。現在、組織によって様々なeラーニングシステムが利用されています。
learningBOXは初めての方でも簡単に設定できるLMS（学習管理システム）です
龍野情報システムのLMSである「learningBOX」は、開発者目線ではなく利用者目線に立ったデザイン設計になっております。
learningBOXは誰でも簡単に使えるeラーニングシステムで、「教材作成、問題・テスト作成、採点・成績管理」など、eラーニングシステムに必要な機能が揃った学習管理システムです。
eラーニングシステムの効果と期待
eラーニングシステムを導入することで個人の学習履歴を継続的に蓄積できる仕組みが整えば、分析や予測に役立つようになります。
学校は在籍者の学習データから教育効果を測定したり、企業は採用段階や入社後の人事評価、社内研修と実績の関係などを分析したりと、様々な場面で活躍が期待されます。
まとめ
今回の記事では、地方自治体のデジタル化の実現に向けた行政のデジタル化の動向についてご紹介しました。
政府主導で進められているマイナンバー制度ですが、最近では教育分野への活用も検討されているようです。
今後多くの組織で採用されるeラーニングシステムの要件として「外部連携が可能な柔軟性のあるLMSでるかどうか」という点も見逃せないポイントです。
ポストコロナの激動の時代では、組織内で様々な考えや能力をもった多様な人材を生かしていけるかどうかが重視されており、従来の均質化した学びから「個別最適化された学び」へと転換していける組織が生き残っていきます。
eラーニングシステムの使命もこの点にあると思うと、気が引き締まる日々です。
弊社では、お客様のご要望に応じた柔軟性の高いeラーニングシステムを鋭意開発中です。
今後も利便性の高い機能を開発していく予定です！
これからeラーニングシステムの導入をお考えの方は、ぜひ弊社learningBOXもご検討頂けると幸いです。
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