コンプライアンス

パワハラ・セクハラはもちろんのこと、今ではSNSでの不適切な発信など企業のコンプライアンス違反は後を絶ちません。そのため、コンプライアンス意識を高める取り組みが各企業や組織で進められています。 今やコンプライアンスは、他人事では済まされない企業の課題となっています。不正や不祥事を起こさないよう、日ごろから社内でコンプライアンス意識を高める取り組みが大切です。 今回は職場におけるコンプライアンスが必要な理由に触れながら、その意識を向上させるためのポイントを解説していきます。企業で人事を担当している方は、ぜひ参考にしてみてください。 目次 01職場における「コンプライアンス」とは？ 就業規則、行動規範の遵守 ハラスメントの防止 情報漏えいの防止 02コンプライアンス意識の向上が注目される理由 不祥事に対する世間の目が厳しくなった SNSで拡散されるリスクが高くなった IT資産の管理が必要になってきた 03コンプライアンス違反が起こってしまう原因 コンプライアンス違反が起こりやすい状況になっている 社内のコンプライアンス意識が低い 上司からの圧力がある 04コンプライアンス意識を向上させる手段 研修を実施する eラーニングを活用する 05コンプライアンス意識を向上させるためのポイント コンプライアンスに対する社員の意識を知る コンプライアンスの基準を共有する 継続的にコンプライアンス教育をする 06まとめ 職場における「コンプライアンス」とは？ コンプライアンスとは直訳すれば法令遵守のことで、ルールを守るということです。職場において、このコンプライアンスという言葉は多様性を増しています。 就業規則、行動規範の遵守 コンプライアンスには法令遵守に加えて、社内の就業規則や行動規範を守るという意味もあります。就業規則とは簡単に言えば、使用者が定める労働条件や職務上の規則に関するルールです。 また行動規範とは、企業が継続的に運営をするために従業員としてすべき行動を指します。 「コンプライアンスを守る」ということは、就業規則や行動規範に倣った企業活動をすることと同義です。 ハラスメントの防止 言動や行動で相手へ嫌がらせをするハラスメントも、コンプライアンスに抵触する部分です。代表的なハラスメントには、次のようなものがあります。 セクシャルハラスメント パワーハラスメント アルコールハラスメント モラルハラスメント リモートハラスメント ハラスメントは無意識に行われるケースが多く、これらを未然に防ぐことはコンプラアンス遵守のために必要不可欠です。 情報漏えいの防止 情報漏えいの防止も、コンプライアンス遵守に含まれています。「仕事が終わらないからデータを持ち帰る」「内部資料が映った写真をSNSにアップする」なども、コンプライアンスの観点から言えば違反と呼べるでしょう。 個人情報や顧客情報が流出する事態に陥れば、企業の信用を大きく落としてしまう可能性があります。 目次に戻る コンプライアンス意識の向上が注目される理由 なぜ今コンプライアンス意識の向上が必要なのでしょうか。そこには注目される理由があります。 不祥事に対する世間の目が厳しくなった インターネットやSNSにより、世間が不祥事に対して敏感になりました。そして不祥事が起こった後の対応が不誠実であればあるほど、世間の目は厳しさを増し、批判を増大させる傾向があります。 批判が大きくなると企業の信用は一気に落ち、最悪の場合、倒産に追いやられることもあるでしょう。 SNSで拡散されるリスクが高くなった SNSの普及により、不正や不祥事が拡散されるリスクが高くなりました。誰かが文章や映像をSNSにアップするとすぐに情報が広まってしまい、新聞やテレビといったメディア等で報道されてしまう可能性があります。 IT資産の管理が必要になってきた IT資産が増え管理が複雑になってきたことも、今コンプライアンスが注目されている理由の一つです。IT資産は、一般的に次のようなものがあります。 パソコン スマートフォン タブレット端末 サーバー ソフトウェア ネットワーク機器 今では多くのIT資産が登場し、個別に情報セキュリティ対策をとらなくてはならなくなりました。例えば、業務で必要だからといって無断でソフトウェアをダウンロードすると、ライセンス違反により企業の信用を損ねてしまう可能性があります。 そのため、社内でライセンス契約について理解を深めることが、コンプライアンス意識の向上では重要です。 目次に戻る コンプライアンス違反が起こってしまう原因 コンプライアンス違反は、なぜ起こってしまうのでしょうか。次に、その原因について見ていきましょう。 コンプライアンス違反が起こりやすい状況になっている 社員がコンプライアンスに対する意識を持っていたとしても、社内の状況が悪ければ違反は起こります。例えば次のような職場は、コンプライアンス違反が起こりやすいといえるでしょう。 社内教育が充実していない 社員の管理体制が整っていない 社内ルールが明確化されていない ITシステムを管理する担当者がいない 社内のコンプライアンス意識が低い コンプライアンス意識の低い会社では、不正や不祥事が起こるリスクは高いといえるでしょう。必要な知識がないために、知らずに社員がコンプライアンス違反する可能性があるからです。 例えば「冗談のつもり」がセクシュアルハラスメントになったり、「指導のつもり」がパワーハラスメントになっていたりするかもしれません。コンプライアンスの理解が浸透していない会社では、まずルールを守る意味や企業倫理などについて周知させる必要があります。 上司からの圧力がある 上司からの圧力がある職場は、日常的にコンプライアンス違反が行われているケースがあります。「制裁を受けるかもしれない」という思いから、たとえ社内で違反があっても告発しづらくなっているからです。 報告や告発があれば、社内の問題や改善点が分かり迅速に現状を把握できます。そのため内部から告発する社員は、本来守られるべき存在でなければなりません。 目次に戻る コンプライアンス意識を向上させる手段 一度でもコンプライアンス違反を招いてしまうと、信頼回復には多大な時間が必要です。そのためコンプライアンス教育が必要不可欠で、防止対策を徹底しなければなりません。次に具体的な教育方法について見ていきましょう。 研修を実施する 未然に違反を防ぐため、コンプライアンス研修を実施しましょう。社内研修を行えば社員に基本概念が浸透し、CSR（企業の社会的責任）やコーポレート・ガバナンスなどコンプライアンスに関連する事柄も理解できるようになります。 また過去の違反事例を知れば、コンプライアンス違反に対するリスクを予測できる点もメリットです。 研修は自社・他社でコンプライアンス違反が発生したときはもちろん、法令の制定や改訂のあるタイミングで実施すると良いでしょう。 eラーニングを活用する eラーニングを活用したコンプライアンス教育も有効です。具体的には次のようなメリットがあります。 個別の進捗に合わせた研修の実施が可能 教える内容を標準化できる 全社員が参加しやすい コスト削減につながる eラーニングを活用すると時間や場所を問わず繰り返し学習ができるので、効率的かつ確実に知識を吸収できます。eラーニングを導入する際は、事前に費用やメンテナンスの工数などを調べて自社のニーズに合うシステムを選択することが大切です。 目次に戻る コンプライアンス意識を向上させるためのポイント 研修やeラーニングを活用する際に合わせて知っておきたい、コンプライアンス意識を向上させるためのポイントを紹介します。 コンプライアンスに対する社員の意識を知る まず社員がどの程度コンプライアンスに対する意識を持っているのかを確認しましょう。長く勤める社員の中には「法律さえ守っていれば大丈夫」という意識を持っているかもしれません。 しかし、コンプライアンスという言葉は多用化しており、今では社内規則を守ることも大切です。一人ひとりの話を聞き、教育をする前に社員のコンプライアンスに対する意識を確認しておきましょう。 コンプライアンスの基準を共有する しっかりと企業の基本方針や行動指針を定めて、コンプライアンスの基準を共有しましょう。 単に守ることだけを強調するのではなく、違反した場合の処罰も併わせて共有することで抑止力になります。 継続的にコンプライアンス教育をする コンプライアンス教育は一度きりで終わるのではなく、定期的に実施しましょう。法令の制定や改訂が行われることがあり、常にルールや法律は変化するからです。 また一度理解しただけでは定着しづらいので、何度も繰り返し教育を行うようにしましょう。 目次に戻る まとめ 今回はコンプライアンス意識の向上についてご紹介しました。SNSで簡単に不正が拡散されてしまう現代、社内全体でコンプライアンス違反のリスクについて学び意識の向上に努めなければなりません。 社内でコンプライアンス意識を向上させる際は、「learningBOX ON」のコンプライアンス研修コンテンツをご活用ください。「learningBOX ON」は、eラーニング作成・管理システムであるlearningBOXに、企業で必須となる研修コンテンツを簡単に追加することができるサービスです。自社で内製したコンテンツと組み合わせて、オリジナルの学習コースを簡単に設計することができます。 コンプライアンス研修やハラスメント研修のコンテンツなどを無料で利用できますので、ぜひ社内研修にご活用ください。 ▼こちらもおすすめ！あわせて読みたい 目次に戻る

経営活動においてコンプライアンスが重要視されている今、課題の一つとしてコンプライアンス対策を推進する企業は数多くあります。しかし「法令遵守こそがコンプライアンスだ」という認識を持つ企業が多く、その本質について理解している企業は少ないかもしれません。 今回はコンプライアンスを理解する上で知っておきたい企業倫理について触れながら、企業のコンプライアンスについて詳しく解説していきます。 企業で人事を担当している方は、ぜひ参考にしてみてください。 目次 01企業における「コンプライアンス」とは？ 02コンプライアンス違反の事例 労働時間管理の不備 パワハラ・セクハラ 情報セキュリティの不備 不正会計 不正受給 商品・サービスの不当表示 衛生管理の不徹底 03企業のコンプライアンスに必要な倫理 第1階層：法令遵守 第2階層：社内規則の遵守 第3階層：倫理的な行動 04企業にコンプライアンスが必要な理由 社会的責任を果たすため 行政処分を受けるリスクがあるため 企業イメージがダウンするため 05コンプライアンス違反を防止する方法 コンプライアンス対策チームを構築する コンプライアンスプログラムを実施する 内部通報者に対するケア 06まとめ 企業における「コンプライアンス」とは？ 企業におけるコンプライアンス（compliance）とは、社会から信頼を得て企業価値を維持することを目的としています。 もちろん国が定めた法律を守るという捉え方でも間違いはありませんが、実はそれだけではありません。社会的な良識を持ち企業倫理に沿った行動を取ることも、企業のコンプライアンスに含まれているのです。 目次に戻る コンプライアンス違反の事例 コンプライアンスが国内で注目されてきたのは1990年代以降です。当時多かった企業不祥事が引き金となり、コンプライアンスという言葉が浸透してきました。 具体的にコンプライアンス違反とはどのようなことを指すのか、順に詳しく見ていきましょう。 労働時間管理の不備 コンプライアンス違反として厳しく取り締まられるのが、時間外労働や残業代の未払いなどによる労働時間管理の不備（労働契約法違反）です。これらに違反すると、労働基準監督署による調査で是正勧告を受けることになってしまいます。 36（サブロク）協定を締結していない企業は、従業員に1日8時間、週40時間を超える労働を強いると法令違反と見なされるので注意しましょう。 パワハラ・セクハラ 「パワーハラスメント（パワハラ）」や「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」のような各種ハラスメントも、コンプライアンス違反になり得ます。ハラスメントは個人の問題ではなく会社の責任として、安全配慮義務違反を追求されることがあるので注意が必要です。 また今ではハラスメントの種類は多岐にわたり、「モラルハラスメント（モラハラ）」や「マタニティハラスメント（マタハラ）」といった言葉も出てきています。 働く全ての人がハラスメントに関する理解を深め、問題が起こらないように業務の中で配慮しなくてはなりません。 情報セキュリティの不備 情報セキュリティの不備によるコンプライアンス違反もあります。代表的なもので言えば、従業員の不正な持ち出しやハッキング被害による個人情報の流出です。 昨今はリモートワークの普及により、個人の情報の取り扱いに対する認識が薄れていると危惧されています。企業は情報漏えいを未然に防止するため、情報セキュリティ対策を徹底しなければなりません。 不正会計 過去のコンプライアンス違反の事例として多いのが、売上や経費の架空計上、会計書類の改ざんといった不正会計です。 営業目標を達成させるために資金流用を隠ぺいしたり、脱税目的で経費を水増しして利益を少なく報告したりするなど、コンプライアンス違反に至る経緯は企業によって異なります。 いずれも企業の信頼を損なう違反行為であり、有価証券報告書虚偽記載罪や詐欺罪として厳しく罰せられる可能性があるのです。 不正受給 不正受給は、国からの助成金や補助金を不正に受け取る行為です。 助成金や補助金を受け取るには制度ごとに定められた条件を満たす必要がありますが、虚偽の内容を申告して不正に受給するケースがみられます。この不正が明るみになれば支給額の返還請求に加え、追徴金を課せられるケースもあります。 商品・サービスの不当表示 商品・サービスの不当表示（景品表示法違反）は、サービスや商品に関して誇大な広告を打ったり紛らわしい表現で消費者に誤った情報を伝えることです。 具体的には、根拠のないデータで商品を売り込む、限定数量とうたいながら実際にはそれ以上の数を販売しているなどがあります。 また、根拠なしに「必ず痩せる」「免疫を高める」といった効果を伝えると、薬機法に抵触する可能性もあるでしょう。 衛生管理の不徹底 衛生管理の不徹底は、特に飲食店で問題となっているコンプライアンス違反です。衛生上食品に実施すべき処置を行わず利益率や回転率を優先させた企業が、集団食中毒を引き起こした事例は過去に何度もあります。 また、産地や消費期限を偽装した場合も厳しく処分を受けることになるので注意しなければいけません。 目次に戻る 企業のコンプライアンスに必要な倫理 企業のコンプライアンスは法令遵守だけでなく、事業活動の中で守るべき企業倫理が3段階あります。 第1階層：法令遵守 倫理の第1階層は、法令を遵守した行動を取るという考え方です。今回紹介したような労働契約法違反や不正会計などは、まさに第1階層に反する行為と言えるでしょう。 多くの企業が「コンプライアンスを守る＝倫理の第1階層を守る」と認識しているのが現状です。 第2階層：社内規則の遵守 倫理の第2階層は、法令以外の社内規則を守るという考え方です。企業によって規則は異なりますが「備品の目的外使用の禁止」や「個人情報を持ち返らない」などがあるでしょう。 違反しても法で裁かれることはありませんが、企業に勤める人であれば必ず守るべきものだとされています。 第3階層：倫理的な行動 第3階層は法令でも法令でもなく倫理的な行動をしようとする考え方です。人として正しい行動をとるということであり、企業に勤めている人間としてどう正しく行動すべきかということでもあります。企業が果たすべきコンプライアンスは、この第3階層までの範囲を指し示した言葉です。 自社がどの階層まで社員に浸透できているかどうかを今一度確認することが非常に大切と言えます。 目次に戻る 企業にコンプライアンスが必要な理由 ではなぜ企業はコンプライアンスを守る必要があるのでしょうか。その理由について順番に見ていきましょう。 社会的責任を果たすため 企業が経営をするにはCSR（Corporate Social Responsibility）、いわゆる社会的責任を果たす必要があります。 CSRは社会の要請に応えるものであり、コンプライアンスよりも広義的に使われることが多い言葉です。つまりCSRを進めるプロセスの中にコンプライアンスは含まれています。 自社の利益だけを優先させず、CSRで社会とより良い関係を築いていけるような企業であることが重要です。そうすることで、「コンプライアンス体制が徹底されている企業」という評価をしてもらえるようになるのです。 行政処分を受けるリスクがあるため コンプライアンスに違反すると、企業は業務停止処分や業務改善命令を受ける可能性があります。 違反の程度によっては逮捕される可能性もあり、罰金刑や懲役刑を受けるケースがないとも言い切れません。行政処分や刑罰を受けることになれば、業務が行えなくなるだけでなく企業の信頼を大きく損ねてしまうことになるでしょう。 そのために日頃から、従業員一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めておく必要があります。 企業イメージがダウンするため コンプライアンス違反で新聞やニュースで報道されると、企業イメージが大きく損なわれます。今まで良好な関係を築いていた取引先も離れていき、消費者に対しては不買や買い控えに結びつく可能性もあるでしょう。 そしてコンプライアンス違反が起こった後の対応を適切に行わなければ、事業縮小や倒産に追い込まれるケースも数多くあります。 目次に戻る コンプライアンス違反を防止する方法 コンプライアンス違反にならないよう、企業は防止対策を徹底しなければなりません。次に具体的な防止方法について見ていきましょう。 コンプライアンス対策チームを構築する 社内にコンプライアンス対策チームを設置しましょう。チームをつくる上で大切なのが「単に法律を守る」という認識をチームに持たせるのではなく、企業倫理の深い部分まで周知させることです。 そして最も大事なことは、社会的な行動規範を守るために必要な行動や姿勢であり、まさしく今回ご紹介した倫理の第3階層までの理解を指します。 また対策チームに加え、社内のコンプライアンス違反について社員が気軽に相談できるような相談窓口を設置することも大切です。 コンプライアンスプログラムを実施する コンプライアンスプログラムの実施も防止策として有効です。コンプライアンスプログラムとは、法令を遵守して倫理にのっとった企業活動をするために企業がつくる枠組みや計画のことを指します。具体的にはコンプライアンス委員会の設置、計画や事案の審議などを実施するなどがあるでしょう。 そしてプログラムを実施したあとは、社内で情報共有できるようにして周知を徹底させる必要があります。 内部通報者に対するケア コンプライアンスを安全かつ未然に防ぐためには、内部通報者を保護しなければなりません。内部通報者は企業にとっては邪魔な存在ではなく、より良い方向へと導いてくれる人材です。 通報により個人が特定され、不利益を被るような体制の職場では、何か問題が起こったときに誰も関心を示さなくなります。内部通報をした社員が不利益にならないように生まれた法律が「公益通報者保護法」です。 企業は公益通報者保護法について社内全体でしっかりと共有し、通報者に対する尊重とケアをする意識を持ちましょう。 目次に戻る まとめ 今回は企業倫理とコンプライアンスについて解説しました。コンプライアンスは法令遵守という言葉に置き換えて使われることが多いですが、法だけでなく倫理やモラルを守るという意味まで含まれています。 社会に携わるべき人間としてどのような行動や姿勢が望ましいのか、一度社内でコンプライアンスについて正しい理解を深める時間をつくりましょう。 社内でコンプライアンスに関する周知をする際は、「learningBOX ON」のコンプライアンス研修コンテンツをご活用ください。 「learningBOX ON」は、eラーニング作成・管理システムであるlearningBOXに、企業で必須となる研修コンテンツを簡単に追加することができるサービスです。自社で内製したコンテンツと組み合わせて、オリジナルの学習コースを簡単に設計することができます。 コンプライアンス研修やハラスメント研修のコンテンツなどを無料で利用できますので、ぜひ社内研修にご活用ください。 ▼こちらもおすすめ！あわせて読みたい 目次に戻る

企業が長く経営を続けていくためには、コンプライアンスへの配慮が欠かせません。とはいえ、コンプライアンスとはそもそも何を意味するのか、疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。コンプライアンス違反が社内で起こることのないよう、コンプライアンスについてしっかり把握しましょう。 今回は、コンプライアンス経営の詳細について、重要視される背景や違反例を紹介します。コンプライアンス経営を実施する方法や、実施時のポイントなども紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 目次 01コンプライアンス経営とは？重要視される背景 コンプライアンスを強化するメリット 02コンプライアンス違反の例 労働基準法違反 個人情報の漏えい ハラスメント 03コンプライアンス経営を実施する方法 業務プロセスに潜むリスクを洗い出す コンプライアンス研修を実施する 社内風土の見直しを実施する 文書などを適切に管理する コンプライアンス相談窓口を設置する 04コンプライアンス経営を実施するときのポイント 経営者がリーダーシップを発揮する コンプライアンスの専任者を育てる 05まとめ コンプライアンス経営とは？重要視される背景 コンプライアンス（compliance）は「法令遵守」を意味する言葉であり、コンプライアンス経営とは法令を遵守した上で、企業倫理を大切にしながら実践する経営を指します。 企業が経営を続けるためには、社会から信用されることが重要です。しかし、粉飾決算など企業の不祥事が相次いだ背景もあり、コンプライアンスという言葉がよく聞かれるようになりました。 企業による不祥事が多発する現在、1つの不祥事が企業に大きな損害を与える可能性もあります。一方、不正に対するリスク管理ができている企業は、社会から信用されて企業価値も高まります。企業経営において、コンプライアンスを意識することはとても重要です。 コンプライアンスを強化するメリット コンプライアンスを強化できれば、企業にとってうれしいメリットがたくさんあります。具体的なメリットを紹介します。 1つ目のメリットは、長期的な利益を考えられることです。コンプライアンスを意識しない経営では、目先の利益だけを追求してしまうケースがよく見られます。しかし、コンプライアンスを意識することで誠実な価値観で物事を判断でき、長期的な視野に立って利益を生み出すことができます。 2つ目のメリットは、投資家からの評価が高まることです。投資家の中には「企業の社会的責任（CSR）」を重視する人もいます。企業に対する監視の目が厳しい現在、コンプライアンス経営を重視している企業は投資家から評価され、資金調達などの場面で有利に働きます。 目次に戻る コンプライアンス違反の例 企業によるコンプライアンス違反にはいろいろな例がありますが、その中でも今回は3つの違反例を紹介します。 労働基準法違反 現在は働き方改革が推進されているものの、長時間労働や残業代の未払いを筆頭に、労働基準法に違反する経営を行う企業は少なからず見られます。コンプライアンス違反の中でも、よく見られる例と言えるでしょう。 個人情報の漏えい 個人情報保護法の改正により、個人情報の扱いに対する世間の視線は非常に厳しくなっています。セキュリティ対策に力を入れていても、不正アクセスによって個人情報が漏えいするケースは珍しくありません。 ハラスメント 「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」や「パワーハラスメント（パワハラ）」など、ハラスメントの種類は非常に多くなっています。行動・言動がハラスメントに当たるかどうかは、受け取り手の感覚によって決定されます。 以前であればハラスメントに当たらないと考えられていた行動・言動が、現在はハラスメントに当たることもあるので、行動・言動には十分な注意が必要です。 目次に戻る コンプライアンス経営を実施する方法 コンプライアンス経営を実施する方法はいろいろあるので、どの方法が合っているのか検討して実施しましょう。ここでは5つの方法を紹介します。 業務プロセスに潜むリスクを洗い出す コンプライアンス違反は、日常的な業務から発生する可能性があります。ですから、日頃の業務プロセスに隠れたリスクが潜んでいないかどうか、洗い出すことから始めましょう。 具体的な方法として、社員にヒアリングを実施する方法があります。労働時間が長くなりすぎていないか、マニュアルは適正かどうかなど、組織に対する不満の有無を確認することがポイントです。 コンプライアンス研修を実施する 全従業員を対象にしたコンプライアンス研修の実施は、従業員の倫理観やモラルの育成に効果的です。社内で守るべきルールや、世間的に常識とされていることなどを共有しましょう。 また、法令に関する知識の教育も欠かせません。法令に関する知識がない状態では、従業員はコンプライアンス違反をしていることに気付かない場合があります。 社内風土の見直しを実施する 研修でコンプライアンスの大切さを訴えても、業務の場面で実践するためには、従業員の意識を変える必要があります。成果を優先するあまりコンプライアンスに対する意識が薄れている状態なら、まずは社内風土を見直しましょう。 不正が発覚した場合の対応などを経営陣が発信し、従業員にコンプライアンス経営の重要性を伝えることがおすすめです。 文書などを適切に管理する 日々多くの文書を取り扱う場合、文書を適切に管理することが求められます。機密性の高い文書が誰でも手に触れられるような状態になっていたり、ファイリングがされていなかったりする場合は、管理方法を再考しましょう。 紙での管理に限界を感じているなら、ペーパーレス化を進める方法がおすすめです。簡単に共有できたり、印刷代などのコストをカットできたりするなど、たくさんのメリットがあります。 コンプライアンス相談窓口を設置する 会社内で不正が横行することを防ぐためには、コンプライアンスに関する相談窓口を設置しましょう。内部から不正を明るみにできる環境があれば、何か問題が起こったときも迅速な対応ができます。 なお、内部通報者に対して不利益な扱いをしないなど、通報者の意思を尊重することが大切です。 目次に戻る コンプライアンス経営を実施するときのポイント コンプライアンス経営を実施するには、ポイントを押さえておくことが重要です。以下の2つを意識してコンプライアンス経営を実施しましょう。 経営者がリーダーシップを発揮する 経営者が「コンプライアンス経営を実施する」という強い姿勢を発揮しなければ、従業員はコンプライアンスの重要性を認識できないでしょう。不正は絶対に起こさないことを徹底し、経営者が本気でリーダーシップを発揮することで、従業員のコンプライアンスに対する意識が高まります。 コンプライアンスの専任者を育てる 長期にわたってコンプライアンス経営を実施するには、自社でコンプライアンスの専任者を育てましょう。第三者によるチェック機関を利用する方法もありますが、あらかじめ社内で担当者を育てておけば、外部人材に頼る必要がなくなります。 外部の勉強会に参加させるなどして、可能であれば部署ごとに専任者が配置できるよう努めましょう。 目次に戻る まとめ 今回はコンプライアンス経営の概要について、コンプライアンス違反の例などを踏まえつつ解説しました。 企業活動を継続する上では、会社はコンプライアンス強化に取り組むことが大切です。経営者がコンプライアンスの重要性を認識しつつ、リスクマネジメントにも取り組みましょう。 社内でコンプライアンスに関する周知をする際は、「learningBOX ON」のコンプライアンス研修コンテンツをご活用ください。 「learningBOX ON」は、eラーニング作成・管理システムであるlearningBOXに、企業で必須となる研修コンテンツを簡単に追加することができるサービスです。自社で内製したコンテンツと組み合わせて、オリジナルの学習コースを簡単に設計することができます。 コンプライアンス研修やハラスメント研修のコンテンツなどを無料で利用できますので、ぜひ社内研修にご活用ください。 ▼こちらもおすすめ！あわせて読みたい 目次に戻る

企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、企業が負うべき社会的責任も拡大し、企業におけるコンプライアンスの重要性が年々増しています。ここでのコンプライアンスには法令遵守の枠組みを超え、CSRを果たすという意味合いも含まれるでしょう。 「コンプライアンスやCSRなんて大企業だけの話」と思われるかもしれませんが、昨今の社会の企業を見る目は大変厳しくなっており、長期的に事業を継続していくためには、コンプライアンスやCSRを意識した経営は欠かせません。これは大企業も中小企業も同じです。 今一度、企業価値を左右するコンプライアンスとCSRについて確認しましょう。 目次 01コンプライアンスとは 02CSRとは 03CSRが求められる背景 企業の不祥事 環境問題などの深刻化 企業のグローバル化 消費者の価値の多様化 04実際に企業が取り組むCSR活動とは 05CSRのメリット メリット① 企業イメージの向上 メリット② ビジネスの多角化 メリット③ 企業の認知度の向上 メリット④ 企業利益の向上 メリット⑤ 従業員の満足度の向上 06CSRに取り組む際に注意すべきデメリット デメリット① コストの増加 デメリット② 人手が必要 07CSRとコンプライアンスへの取り組みはこれからの事業継続の必須条件 コンプライアンスとは コンプライアンス（compliance）とは「法令遵守」を意味します。「法令遵守」という言葉に馴染みがなく、ピンと来ない場合もあるかもしれません。 例えば、「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」や「パワーハラスメント（パワハラ）」、「モラルハラスメント（モラハラ）」などのハラスメント行為、サービス残業や過度の長時間労働、個人情報の漏えいなどはコンプライアンスに違反する行為です。思っていたよりも身近な問題ではありませんか？ 近年のコンプライアンスは多様化しており、単に「法令を守る」だけではありません。「会社の規則や法令、社会的なルールを守り、適切な企業活動を行うこと」もコンプライアンスに含まれます。 SNSの発達により、数人の社員が起こした不祥事がネットで一気に拡散し、会社全体の社会的な信用が大きく損なわれるというようなことも見られるようになりました。 そのため、企業におけるコンプライアンスの強化は年々重要視されており、コンプライアンス研修などを行い、社を挙げてコンプライアンス推進活動を進める企業も少なくありません。 目次に戻る CSRとは CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、直訳すると「企業の社会的責任」です。企業活動を行うにあたって企業が担う社会的責任を意味します。 これは企業は利益の追求だけでなく、広く「ステークホルダー」に対して責任を負うべきであるという考え方です。ステークホルダーとは株主や経営者、従業員や顧客・取引先のほか、金融機関、行政機関、各種団体など、企業のさまざまな利害関係者のことです。 企業はその経済活動をステイクホルダーと深く関わりながら行っており、良好な信頼関係がなければ、経済的な成長が望めません。CSRとは企業としての利益を求めつつ、企業をとりまく人々とコミュニケーションをとりながら、快適な世の中を目指す取り組みのことです。 この考えに基づくとコンプライアンスはCSRという大きな取り組みの中の根幹を占める部分です。コンプライアンスが法令遵守であるなら、CSRはより広義な意味で社会の要請・要求に応えるための考え方といえるでしょう。 目次に戻る CSRが求められる背景 近年、企業のCSR活動が注目を集めるようになってきた背景には次のような理由があります。 企業の不祥事 食品の産地や賞味期限の偽装問題、粉飾決算など企業の不祥事が増え、ステークホルダーの企業に対する不信感が増したため。 環境問題などの深刻化 地球温暖化や気候変動、大気汚染など様々な問題が深刻化し、環境への配慮が企業としての社会的責任となったため。 企業のグローバル化 企業活動のグローバル化に伴い、ステークホルダーも国際化し、企業活動が与える影響が大きくなったため。 消費者の価値の多様化 商品の価格ではなく、企業理念やCSRへの取り組みなどを重視し、商品を選択する消費者が増えてきたため。 目次に戻る 実際に企業が取り組むCSR活動とは 実際には、企業はそれぞれ自社の特性を生かしたCSR活動を行っています。中でも環境保護は多くの企業が取り組むCSR活動のひとつです。具体的にはハイブリッド車や電気自動車の導入によるCO2排出量の抑制や、再生可能エネルギーの導入などがあります。 またコンサートや文化財の保全などの文化支援や、子どもたちが体験できるイベントの実施などの次世代の人材育成などに取り組む会社もあります。 新型コロナウィルスが流行し始めた頃に、酒造会社がアルコール消毒液の代用品を製造して供給したことや、多くの企業が従業員に対し在宅勤務を大幅に緩和し、多様な働き方を認めたことなどもCSRと言えるでしょう。 トヨタ自動車株式会社はCSRに積極的に取り組む企業のひとつです。「トヨタ基本理念」をCSR方針として掲げ、トヨタグループ全体でCSR活動を行っています。 トヨタに関係のある愛知・三重・岐阜・鹿児島・インドネシアでの植林や緑化活動を通じ環境保全・環境啓発への貢献や、障害者や高齢者を対象とした移送サービス、小学生の工場見学の受け入れなど、その活動は多岐にわたります。 目次に戻る CSRのメリット 次にCSRに取り組むことで企業が得られるメリットを確認しましょう。 メリット① 企業イメージの向上 CSRに積極的に取り組んでいることは、企業イメージの向上につながります。企業イメージが向上すると、商品やサービス自体のイメージも向上し、企業としての信頼を勝ち取ることができます。 メリット② ビジネスの多角化 CSR活動をすることで、通常では得られない経験や人とのつながりを得ることができます。このことから、新たなビジネスが生まれる可能性が高まります。 メリット③ 企業の認知度の向上 CSR活動を積極的に行うと、既存の顧客以外にも企業としての存在を知ってもらうことができます。 メリット④ 企業利益の向上 CSRによる企業イメージと認知度の向上は、商品やサービスの購入につながり、利益の向上が見込めます。 メリット⑤ 従業員の満足度の向上 従業員は自分の仕事が社会貢献につながっていると考え、自信を持って仕事に取り組むようになり、仕事の満足度が向上します。 目次に戻る CSRに取り組む際に注意すべきデメリット では、CSR活動を行うことによるデメリットはあるのでしょうか？主に次の2つが気を付けておきたいデメリットといえるでしょう。 デメリット① コストの増加 CSRにはコストが必要です。長期的に見ると企業の利益につながるCSRですが、本来の業務とは違う活動に時間と経費を費やすこととなるため、短期的には売り上げが下がってしまう可能性があります。 デメリット② 人手が必要 CSRに取り組むためには人手が必要です。慢性的な人手不足が問題になる中、CSRに取り組むための人員が用意できない、というような企業もあります。 目次に戻る CSRとコンプライアンスへの取り組みはこれからの事業継続の必須条件 CSRは慈善活動ではなく、企業が負わねばならない社会的な責任です。そのため、企業の理念や倫理観、透明性が求められます。企業の活動に対する社会の監視の目が厳しくなりつつある今、企業の発展にはCSRとその根幹であるコンプライアンスは欠かせません。 CSRとコンプライアンスへの取り組みがまだ十分ではないという方は、コンプライアンス研修から始めてみてはいかがでしょうか？コンプライアンス違反には大きなリスクがあるため、継続的に社員に啓発していくことが重要です。 社内でコンプライアンスに関する周知をする際は、「learningBOX ON」のコンプライアンス研修コンテンツをご活用ください。 「learningBOX ON」は、eラーニング作成・管理システムであるlearningBOXに、企業で必須となる研修コンテンツを簡単に追加することができるサービスです。自社で内製したコンテンツと組み合わせて、オリジナルの学習コースを簡単に設計することができます。 コンプライアンス研修やハラスメント研修のコンテンツなどを無料で利用できますので、ぜひ社内研修にご活用ください。 ▼こちらもおすすめ！あわせて読みたい 目次に戻る