eラーニング導入に役立つ助成金・補助金まとめ【2025年版】｜業務効率化と人材育成を両立する「人材開発支援助成金」「IT導入補助金2025」最新ガイド
近年、働き方改革や教育DXの推進により、企業や団体でeラーニングシステム・LMSの導入が急速に進んでいます。2025年度では、eラーニング市場規模が3,849億円に達すると予測されており（※1）、最適なeラーニングの導入やリプレイス（置き換え）を検討中の方も多いのではないでしょうか。
業務効率化や人材育成の観点からも、eラーニングの活用が注目されていますが、導入コストや運用負担が課題となることも少なくありません。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金や助成金です。「人材開発支援助成金」や「IT導入補助金2025」など、eラーニング導入を支援する制度も充実しています。
本コラムでは、eラーニング導入に使える主な補助金・助成金の種類やその概要から、eラーニングシステム・LMS（学習管理システム）選定のポイント、補助金・助成金に対応したシステムまでを詳しく解説します。補助金・助成金を活用して、eラーニング導入をお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。
※記事の内容は2025年6月時点のものです。
（※1）参考資料：株式会社矢野経済研究所,「eラーニング市場に関する調査を実施（2025年）」
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助成金と補助金の違い、活用のメリットとは？
助成金や補助金は、国や自治体が支給する、原則として返済不要の資金です。ここでは、助成金・補助金の違いや、eラーニング・LMS導入に補助金・助成金を活用するメリット、申請のポイントについて説明します。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は、いずれも国や自治体が企業や個人に対して支給するものですが、その目的や性質に違いがあります。
助成金について
助成金は、労働環境の安定を主な目的とし、雇用の促進や維持、人材育成、労働環境の整備などに取り組む事業者を資金面で支援する制度です。主な管轄は厚生労働省で、財源は雇用保険料となっています。
補助金について
補助金は、国や地方公共団体が新規事業の支援や地域振興、公益事業の促進などを目的に、企業や事業者に対して資金を給付する制度です。新規事業や創業、雇用安定などを支援するために、主に経済産業省をはじめとして、各省庁や地方自治体などが管轄しています。主に税金を財源としています。
助成金は、要件を満たせば原則として受給できるのに対し、補助金は予算や採択件数が決まっており、申請しても必ず受給できるわけではありません。補助金は倍率が高く、事業の必要性をアピールする必要があります。
給付額について
給付額については、一般的に、助成金は数十万円から多くても数百万円程度ですが、補助金は、予算の規模が数十億円になることもあり、その規模が大きいのが特徴です。
助成金・補助金の制度は頻繁に改正されます。最新の情報は必ず各省庁や自治体の公式サイトを確認しましょう。
eラーニング・LMS導入に補助金・助成金を活用するメリット
eラーニングやLMS導入に補助金や助成金を活用するメリットとして、コスト負担を軽減しながら最新の教育環境を整えることができます。その結果、企業や団体は予算内で高品質なシステムを導入でき、従業員や職員のスキルアップを効果的に進めることが可能です。
また、 補助金や助成金の活用は導入のハードルを下げ、システムの迅速な導入を可能にします。支援を受けることで、長期的な教育投資のリスクを抑えつつ、競争力のある人材育成を実現できる点も大きなメリットといえます。
補助金・助成金＜申請＞のポイント
補助金や助成金を申請する際には、4つの重要な注意点があります。
1.制度趣旨の確認
申請する事業が補助金や助成金の制度趣旨に合致しているかを十分に確認しましょう。趣旨から外れた事業は採択されにくいため、事前の確認が不可欠です。
2.準備に余裕を持つ
申請期限や必要書類の準備に余裕を持つことが大切です。期限を過ぎると申請できず、書類の不備は審査の遅延や却下につながります。
3.計画的に資金調達を
補助金や助成金は全額が即時支給されるわけではなく、自己資金の準備や支給までの期間を把握しておく必要があります。事業実施時に資金が不足しないよう、計画的に資金調達を検討しましょう。
4.不正受給は絶対にNG
不正受給は厳しく罰せられるため、要件やルールを正確に把握することが重要です。不明点があれば、補助金や助成金の事務局、専門家などに相談しましょう。
申請や準備に不安がある場合には、専門家である社会保険労務士に相談するのも有効です。プロのサポートを受けることで、申請の確実性やスピードが向上し、結果として時間や手間の削減にもつながります。
eラーニング・LMS導入に活用できる代表的な補助金・助成金
eラーニングやLMS導入に使える国や自治体からの代表的な助成金や補助金は以下の2種類です。
- 人材開発支援助成金
- IT導入補助金2025
各助成金や補助金については、次項で詳しく解説していきます。
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「人材開発支援助成金」
「人材開発支援助成金」とは、厚生労働省が企業の人材育成を支援するために提供している制度です。2022年4月からeラーニングによる訓練も助成対象となりました。「人材開発支援助成金」活用を想定した、リスキリング研修事業をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
「人材開発支援助成金」の概要
「人材開発支援助成金」は、事業主等が雇用する労働者に対して、仕事内容に関連した専門的な知識や技能を習得させるために、職業訓練等を計画に沿って実施すると、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。
人材開発支援助成金には以下の6コースがあります。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
【参考】 厚生労働省,「人材開発支援助成金」
「人材開発支援助成金」でeラーニングが対象となるコース
「人材開発支援助成金」には6つのコースがあり、そのうちeラーニングが対象になるのは、「人材育成支援コース」の一部、「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」です。なおeラーニングの場合、経費のみが助成対象となります。
人材育成支援コース
「人材育成支援コース」は、従業員の職務に関連した知識や技能を習得させるため、訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練費用などが助成されます。以下の3つの訓練があります。
- 人材育成訓練
- 認定実習併用職業訓練
- 有期実習型訓練
「人材育成訓練」では、eラーニングによる訓練も助成対象となります。「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」については一部対象になることもあります。詳しくは「人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） のご案内」をご確認ください。
人への投資促進コース
「人への投資促進コース」は、人への投資を加速化するために、国民からの提案により実現したコースです。令和4年度～令和8年度の期間限定助成となります。以下の5種類があり、全てeラーニングによる訓練が対象に含まれます。
- 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練
- 定額制訓練
- 自発的職業能力開発訓練
- 長期教育訓練休暇等制度
詳しくは「人材開発支援助成金 人への投資促進コース のご案内（詳細版）」をご確認ください。
事業展開等リスキリング支援コース
「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業立ち上げなどの事業展開や、DX（デジタルトランスフォーメーション）、二酸化炭素の排出量を削減するGX（グリーントランスフォーメーション）に伴う訓練が対象です。
事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費などが助成されます。令和4年度～令和8年度の期間限定助成です。eラーニングによる訓練も助成対象となります。詳しくは「人材開発支援助成金 （事業展開等リスキリング支援コース） のご案内（詳細版）」をご確認ください。
「人材開発支援助成金」を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳細は厚生労働省ホームページの最新情報をご確認の上、ご準備ください。
「人材開発支援助成金」の要件を満たすeラーニングシステムとは？
まずは、支給を受けたい助成金に対して、どのようなeラーニングシステム・LMS（学習管理システム）の要件が設定されているかを把握することが大切です。「人材開発支援助成金」の場合、対象システムの指定はないため、自社に合ったシステムを選ぶことができます。どのような機能が必要となるのか、以下で確認していきましょう。
定額制サービスには対象外のコースがある
「人材育成支援コース」では、定額制サービス（サブスクリプション型サービス）は助成の対象外となっていますので注意が必要です。
訓練の進捗管理、完了証明が重要
eラーニングによる訓練の場合、重要視されるのは、受講者が確実に受講を完了していることを証明できる機能です。訓練受講者の進捗状況や完了状況を管理できる機能に加え、訓練修了後には修了証や受講履歴を提出する必要があるため、これらに対応できる機能が必要となります。
受講時間のトラッキングが可能
労働者の労働時間中に訓練を実施する必要があるため、受講時間の管理が必要です。労働時間内で訓練が実施されていることを証明できるようにしましょう。
データをスムーズに出力できる
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書など必要な書類を提出しなければなりません。受講修了を証明する書類や、受講履歴等のLMSデータの提出も必要となってくるため、必要データをスムーズに出力できる機能があると役立ちます。
申請要件を満たすだけでなく、確実に本人が受講していることを確認する機能や、運用工数を削減できる機能なども多数あるため、eラーニングシステム選びの参考にしてみてください。自社で導入したいシステム・LMSについて「人材開発支援助成金」に対応できるかどうか、事前に問い合わせてみるのが確実です。
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「IT導入補助金2025」
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。ここでは、制度の概要や、eラーニングシステムが対象となる「通常枠」について説明します。
「IT導入補助金2025」の概要
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入を支援する制度です。
「IT導入補助金2025」の補助対象となるITツール（ソフトウェアやサービス等）は、事前に事務局の審査を受け、公式ホームページに登録・公開されているものに限られます（複数社連携IT導入枠は除く）。
申請を希望する中小企業・小規模事業者等の補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録されている「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で申請する必要があります（複数社連携IT導入枠は除く）。
対象となる事業者については、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「申請の対象となる方」をご確認ください。
eラーニングシステムが対象となる「通常枠」
「IT導入補助金2025」の申請枠は以下の5つです。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
このうち、「eラーニングシステム」が対象となっている「通常枠」について詳しくご説明します。 対象となる「eラーニングシステム」の例としては、 LMS（学習管理システム）、 教育管理システム、オンライン研修プラットフォーム、社内教育コンテンツ配信システム等が挙げられます。
「IT導入補助金2025」の「通常枠」は、中小企業や小規模事業者等に対し、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、労働生産性の向上をサポートするものです。補助率・補助額については以下の通りです。プロセス数（業務の工程数）によって補助額が異なってきます。
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | |
| 機能要件 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 | |
| 補助率 | 1/2以内 ※3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が 全従業員の30パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内 |
||
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、 導入関連費 | ||
導入関連費は、保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も含まれます。
ITツールの要件としては、下図のうち、1種類以上の業務プロセスを有するソフトウェアとなっています（汎用プロセスのみは不可）。
「通常枠」の詳細については、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「IT導入補助金2025公募要領（通常枠）」をご参照ください。
補助金申請には「IT導⼊⽀援事業者」のサポートを
「IT導入補助金」の申請では、申請対象者である企業側と、ITツールを提供するベンダー側(IT導入支援事業者)が、共同で申請する必要があります。
また、申請・補助の対象となるのは、IT導入支援事業者が登録し、認定されたITツールのみです。「IT導入補助金2025」で、事務局より採択を受けている「IT導入支援事業者及びITツール」については、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「ITツール・IT導入支援事業者検索」から検索できます。
「IT導入補助金」の事業目的に合致したシステムの導入を検討される際は、そのITツールが補助金の申請対象であることを確認しましょう。スムーズな申請手続きから報告業務までしっかりとサポートできる体制を持つパートナー（IT導入支援事業者）を選ぶことをおすすめします。
IT導入補助金を活用したシステム導入について、お気軽にご相談ください
助成金・補助金を活用して、最適なeラーニングシステムを導入しよう
前項までで、eラーニング導入に活用できる助成金・補助金についてご紹介しました。ここからは、eラーニングシステムについて見ていきましょう。費用の相場やコストを抑える方法、おすすめのeラーニングシステムについても紹介します。
eラーニングの費用内訳
eラーニング導入にはさまざまな費用がかかります。具体的にどのような費用が必要となるのか、確認していきましょう。
初期費用
システム導入や環境構築にかかる費用です。システムの形態によって料金は大きく異なります。
利用料
月額や年額で発生するサービス利用料金で、受講者数や利用期間によって変動します。
カスタマイズ費用
企業のニーズに合わせたシステムの機能追加やデザイン変更にかかる費用です。
オプション費用
追加の機能やサポートサービスなどの利用に伴う費用を指します。
教材費用
既存の教材購入や、外注時の費用、自社での教材作成にかかる費用（人件費等）で、内容の充実度や制作規模により異なります。
これらを総合的に検討し、最適なプランを選ぶことが重要です。
eラーニングシステムの費用相場とコストを抑える3つの方法
eラーニングの導入には、思ったよりも費用がかかる…と感じていませんか？コストを抑えつつeラーニングをスムーズに始めるための、3つの具体的な方法をご紹介します。
1.クラウド型を導入する
eラーニングシステム・LMSには、クラウド型（オンライン上のサーバーで提供されているシステム）やオンプレミス型（自社サーバー内にシステムを構築）など複数の種類があります。クラウド型は導入までの期間も短く、コストも抑えることができます。
2.自社にあったプランを賢く選ぶ
eラーニングシステムの費用は、従量課金制か月額固定制、または年間契約制になっていることがほとんどです。ユーザー数が100人までなら月額3万円～6万円前後、200人で月額5万円～8万円前後がボリュームゾーンといわれています。ユーザー1人あたりで計算すると、250円～600円/月になります。
ただし、サービス内容や契約条件によっても変動するため、具体的な導入検討時にはプラン内容をしっかりと確認し、利用頻度や人数に応じて、最適なプランを選択しましょう。
3.教材を自社で作成する
自社内でPowerPointなどを活用して教材を作成することで、外部委託費用や教材購入費用を削減できます。また、自社の学習内容や目標に合わせた柔軟な教材作成が可能で、内容の修正やアップデートも迅速に行えます。これにより、制作会社に依頼する際の高額な費用を抑えつつ、効率的な研修教材の運用が実現します。
現在、多くの企業がさまざまなeラーニングサービスを提供しており、機能や価格も幅広くなっています。そのため、どのサービスを選べばよいか迷う方も多いでしょう。まずは、数多くのサービスを比較する前に、自社の要件を明確にすることから始めてみてください。
自社の要件を満たした導入プランを作成しておくことで、システムを選ぶ際の判断基準が明確になり、社内提案や他部署への説明もスムーズに進められます。
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eラーニングシステムの「learningBOX」は、「人材開発支援助成金」で、eラーニングによる訓練が対象となっている「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」の3コースの支給要件に対応しています。
また、eラーニングシステム「learningBOX」は「IT導入補助金2025」の対象ツールにも認定されています。専業の社労士事務所と連携した申請支援体制も整っており、申請が初めての方でも安心してご利用いただけます。
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■ 社内研修やマニュアル作成、試験対策などの分野で幅広く活用
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目次に戻るまとめ
eラーニング導入に活用できる助成金や補助金についてご紹介してきました。各制度の要件や手続きをしっかりと確認し、自社の目的に合致する支援を有効に活用することが大切です。業務効率化と人材育成を加速させるために、ぜひeラーニング導入を積極的にご検討ください。
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