脱・退職ハラスメント！ 引き継ぎ時に会社が注意すべきこと
会社にとって人材は財産です。そのため社員の退職は大きな損失といえるでしょう。少しでも多くの社員の在籍を望み、退職を希望する社員に対しさまざまな説得を試みる会社も多くあるはずです。
その際に注意すべきはいわゆる「退職ハラスメント」です。
今回は特に、引き継ぎ時に会社が注意すべきことについてご紹介します。
そもそも職場のパワハラとは？
そもそも職場におけるパワーハラスメントとは何でしょうか？厚生労働省では、次の3つの要素を満たすものを「職場のパワハラ」と定義しています。
① 優越的な関係を背景とした言動
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
③ 労働者の就業環境が害されるもの
【出典】 「ハラスメントの定義」あかるい職場応援団 厚生労働省
パワハラは上司が部下に行うものだけに限定されているわけではありません。営業成績優秀な先輩や後輩、同僚から嫌がらせを受けた場合も、パワハラに含まれると定義されている点に改めて注意しましょう。
2022年4月から｢パワーハラスメント防止措置（パワハラ防止法）｣が、中小企業の事業主にも義務化されました。多くの企業において、ハラスメント対策の強化は必然のものとなっています。
さらなるパワハラに対する防止策が必要となり、頭を悩ませる中小事業主も少なくないでしょう。
退職を決めたあとに起こり得るパワハラ
今回取り上げるのは、退職を決めた後に従業員が悩まされる、いわゆる「退職ハラスメント」についてです。
退職を決めた後に起こり得るパワハラは次のとおりです。
退職を引き延ばされる
会社に退職の意思を伝えると「あなたは会社に必要な人材」や「辞めたら人手が足りなくなる」などと述べられ、退職を認めてもらえないことがあります。
実現不可能な仕事を担当させられる
退職の意思を会社に伝えると業務量が非常に多く、困難な仕事を担当させられることがあります。さらに、仕事が完了するまで退職を認めてもらえないことがあります。
有給休暇を認めてもらえない
退職予定者が有給休暇を申請すると「予定していた後任者への引き継ぎが十分でない」などと、有休の申請を承認してもらえないことがあります。
理不尽な要求をされる
会社に退職を伝えると会社から「損害賠償請求をする」と言われることもあるかもしれません。その理由には他社からの引き抜きや契約期間中の退職などが挙げられます。
引き継ぎができていないと言われる
会社は「しっかりと引き継ぎをしてほしい」と思うものです。引き継ぎに少しでも不備がある場合、退職届を受理しないなどのトラブルにつながる可能性があります。
これらの行為を行った人は「パワハラ」とは思っておらず、むしろ会社の利益のために行った行動と思っている可能性すらあります。しかし、これらの発言や行動は全てハラスメントになり得るものです。特に指導者的な立場にいる人は注意しましょう。
目次に戻る会社の存続に引き継ぎは欠かせない
退職時に特に重視すべきは「引き継ぎ」です。引き継ぎは社員が退職するときにだけ発生するものではなく、社員の異動時にも必要です。異動や退職は頻繁に発生し、スムーズな引き継ぎは会社の存続に欠かせません。
しっかりした引き継ぎがないと後任者は困惑します。引き継ぎのない後任者が、前任者と同じように業務をするためには多くの時間が必要となるため、万全な引き継ぎの重要性は明らかです。
そのため、会社側もあらかじめ対応策を準備しておくことをおすすめします。
引き継ぎ時における退職ハラスメント
引き継ぎ時の退職ハラスメントで挙げられるのが、会社から退職予定者に対する引き継ぎの強要です。
次の担当者へしっかり引き継ぎすることは後任者にとっても取引先にとっても重要です。
しかし、会社が「引き継ぎがないと退職を認めない」などと引き継ぎを強要することは、法律に触れる可能性が非常に高く、このような状況にならないように注意が必要です。
スムーズな退職のためには、退職希望者も会社も引き継ぎのプロセスをしっかりと確認しておくことが望まれます。
目次に戻るパワハラ対策を通じて会社が得るメリット
現在では、さまざまな会社が退職時のハラスメントはもちろん、パワハラへの対策を行っています。その対策は想定外のメリットを会社にもたらすこともあるようです。
厚生労働省が「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公開しており、それには次のようなメリットがあるとされています。
- 会社への信頼感が高まる
- 職場環境が変わる
- 仕事の意欲が高まる
- 休職者、離職者が減少する
【参考】 令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書（概要版）
これらの報告を見ると、パワハラ対策は従来の従業員のモチベーションを上昇させることが可能であり、そもそもの退職者が減少することも考えられます。
パワハラのない会社とはどんな社員も心地よく勤務でき、「退職」という決断すらないのかもしれません。
退職ハラスメントを防ぐために大切なのはコミュニケーション
退職ハラスメントを防ぐために基本となるのは、やはりコミュニケーションです。注意すべきなのは、上司が部下に一方的に話す「コミュニケーション」ではなく、部下の立場でいかに話しやすい環境を作るかということです。
そこには上司のコミュニケーションスキルのアップはもちろんのこと、部下にも同様のスキルアップが求められます。上司と部下がお互いに「心理的な安全性」を感じているかどうかが重要です。チームとしてのここでは何を話しても大丈夫だという気持ちはお互いに持てているでしょうか？
目次に戻るまとめ
パワハラのない職場にするためには会社の姿勢はもちろん、社員一人ひとりがハラスメントに対する正しい認識を持つことが重要です。大切なのはしっかりとした知識を身につけ、ハラスメントの被害者にも加害者にもならないことです。ハラスメントに関する知識を手軽に身に付けるにはオンラインでの研修がおすすめです。
社内でハラスメントに関する周知をする際は、「learningBOX ON」のハラスメント研修コンテンツをご活用ください。
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