eラーニング研修に活用できる「人材開発助成金」とは？｜～要件や研修事業に最適なシステムもご紹介～
近年、企業のDX推進や新規事業展開、人材不足への対応などから「リスキリング」が注目を集めています。新たな技術や業務に対応するスキルを得るため、効果的かつ効率的に研修を実施するには、eラーニングの活用が欠かせなくなっています。
しかしながら、「どのシステムを導入すべきか」「費用対効果はどうか」「eラーニング研修を企画しているが、費用がネックになっている」といったお悩みを抱える担当者の方も少なくないのではないでしょうか。
このような場合に役立つのが、厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金」です。本記事では、「人材開発支援助成金」の概要やそれに適したeラーニングシステム選びのポイント、助成金要件を満たすおすすめのeラーニングシステムもご紹介します。「人材開発支援助成金」活用を想定した、リスキリング研修事業をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
【記事監修：株式会社 sumac 社会保険労務士 須田修巳】
※記事の内容は2025年3月時点の情報です
「人材開発支援助成金」とは
「人材開発支援助成金」とは、厚生労働省が企業の人材育成を支援するために提供している制度です。2022年4月からeラーニングによる訓練も助成対象となりました。ここでは制度の概要と、eラーニングが対象となるコースについて説明します。
「人材開発支援助成金」の概要
「人材開発支援助成金」は、事業主等が雇用する労働者に対して、仕事内容に関連した専門的な知識や技能を習得させるために、職業訓練等を計画に沿って実施すると、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。
人材開発支援助成金には以下の6コースがあります。
人材育成支援コース
教育訓練休暇等付与コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース
建設労働者認定訓練コース
建設労働者技能実習コース
【参考】 厚生労働省,「人材開発支援助成金」
「人材開発支援助成金」と「キャリアアップ助成金」
「人材開発支援助成金」と間違われやすい助成金に「キャリアアップ助成金」があります。「人材開発支援助成金」は、正社員だけでなく雇用保険に加入していれば、契約社員やパート・アルバイトなどの労働者も対象となります。一方で、「キャリアアップ助成金」は雇用保険の加入の有無は関係なく、パートやアルバイト、派遣労働者などの非正規雇用労働者を対象としています。
また、目的としては「人材開発支援助成金」は従業員の職業能力開発の促進のためとなっています。「キャリアアップ助成金」では、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を目的としています。この2つの助成金は併用可能となっており、助成を受けたい場合は、事前に受給要件や併用可能条件などの必要事項を確認しておきましょう。
【参考】 厚生労働省,「キャリアアップ助成金」
「人材開発支援助成金」でeラーニングが対象となるコース
「人材開発支援助成金」には6つのコースがあり、そのうちeラーニングが対象になるのは、「人材育成支援コース」の一部、「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」です。なおeラーニングの場合、経費のみが助成対象となります。
人材育成支援コース
「人材育成支援コース」は、従業員の職務に関連した知識や技能を習得させるため、訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練費用などが助成されます。以下の3つの訓練があります。
■人材育成訓練職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練。OFF-JTにより実施。
■認定実習併用職業訓練厚生労働大臣の認定を受けた実用併用職業訓練。OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施。
■有期実習型訓練有期契約労働者に対し、正規労働者等へ転換するための訓練。OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施。
「人材育成訓練」では、eラーニングによる訓練も助成対象となります。「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」については一部対象になることもあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
人への投資促進コース
「人への投資促進コース」は、人への投資を加速化するために、国民からの提案により実現したコースです。令和4年度～令和8年度の期間限定助成となります。以下の5種類があり、全てeラーニングによる訓練が対象に含まれます。
■高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練高度デジタル人材育成のための訓練や大学院での訓練
■情報技術分野認定実習併用職業訓練IT分野未経験者の即戦力化のためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
■定額制訓練サブスクリプション型の研修サービスによる訓練
■自発的職業能力開発訓練労働者が自発的に受講した訓練（訓練費用を負担する事業主に対する助成）
■長期教育訓練休暇等制度長期教育訓練休暇等制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成
詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
事業展開等リスキリング支援コース
「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業立ち上げなどの事業展開や、DX（デジタルトランスフォーメーション）、二酸化炭素の排出量を削減するGX（グリーントランスフォーメーション）に伴う訓練が対象です。
事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費などが助成されます。令和4年度～令和8年度の期間限定助成です。eラーニングによる訓練も助成対象となります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
「人材開発支援助成金」を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳細は厚生労働省ホームページの最新情報をご確認の上、ご準備ください。
助成金活用を想定したeラーニングシステム選びのポイント
「人材開発支援助成金」を活用するためには、eラーニングシステム・LMS（学習管理システム）の機能等が助成金の要件に適合しているかを確認することが重要です。適切なシステムを選ぶことで、効率的に計画を進めることができます。
要件を満たすeラーニングシステムとは？
まずは、支給を受けたい助成金に対して、どのようなeラーニングシステム・LMS（学習管理システム）の要件が設定されているかを把握することが大切です。「人材開発支援助成金」の場合、対象システムの指定はないため、自社に合ったシステムを選ぶことができます。どのような機能が必要となるのか、以下で確認していきましょう。
定額制サービスには対象外のコースがある
「人材育成支援コース」では、定額制サービス（サブスクリプション型サービス）は助成の対象外となっていますので注意が必要です。
訓練の進捗管理、完了証明が重要
eラーニングによる訓練の場合、重要視されるのは、受講者が確実に受講を完了していることを証明できる機能です。訓練受講者の進捗状況や完了状況を管理できる機能に加え、訓練修了後には修了証や受講履歴を提出する必要があるため、これらに対応できる機能が必要となります。
受講時間のトラッキングが可能
労働者の労働時間中に訓練を実施する必要があるため、受講時間の管理が必要です。労働時間内で訓練が実施されていることを証明できるようにしましょう。
データをスムーズに出力できる
訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に、支給申請書など必要な書類を提出しなければなりません。受講修了を証明する書類や、受講履歴等のLMSデータの提出も必要となってくるため、必要データをスムーズに出力できる機能があると役立ちます。
申請要件を満たすだけでなく、確実に本人が受講していることを確認する機能や、運用工数を削減できる機能なども多数あるため、eラーニングシステム選びの参考にしてみてください。自社で導入したいシステム・LMSについて「人材開発支援助成金」に対応できるかどうか、事前に問い合わせてみるのが確実です。
eラーニングシステムの費用取り扱いについて
eラーニングシステムの費用は、選ぶ種類によって会計上の処理も異なってくるため確認が必要です。eラーニングシステムには大きく分けて「クラウド型」「オンプレミス型」の2種類があります。
クラウド型
サービス提供会社のサーバに構築されているシステムを活用する「クラウド型」は、サービスの利用とみなされるため、会計上は経費としての取り扱いとなります。
オンプレミス型
自社サーバー上に構築する「オンプレミス型」は、ソフトウエアパッケージの購入となり、会計上は資産として取り扱います。そのため、耐用年数によって減価償却されます。
それぞれ初期費用や月額費用も異なります。まずは自社の要件を明確にし、それが満たされるサービスを検討しましょう。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業にlearningBOXを
eラーニングシステムの「learningBOX」は、「人材開発支援助成金」で、eラーニングによる訓練が対象となっている「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」の3コースの支給要件に対応しています。
※「人材開発支援助成金」申請受領をお約束するものではありません。
助成金要件を満たす機能網羅性
learningBOXには、「人材開発支援助成金」の申請に関連する以下のような機能が搭載されています。
認定証
支給申請には、受講を修了したことを証明する書類を提出する必要があり、learningBOXでは「認定証」の発行が可能です。コース内のコンテンツを全て受講したユーザーにのみ認定証を付与する、という「クリア条件」機能を活用できます。
認定証には手書きサインが挿入できるようになっており、受講者直筆サインでの証明が可能です。さらに、受講者が入力した講座の内容（学んだこと・今後の活かし方）も挿入可能で（認定証テンプレートの作成）、作成したデータはPDFでダウンロードすることができます。これにより、支給申請作業の負担を軽減します。
公開期間
訓練は、労働者の労働時間中に実施する必要があるため、learningBOXでは「公開期間」を設定することで、スケジュール管理を行いやすくすることができます。
CSV出力
支給申請には、訓練の実施状況が分かる書類を提出する必要があり、learningBOXでは、受講履歴等の情報を一括で「CSV出力」することができます。
「メール通知機能」で、未受講者に対してお知らせを送付したり、動画教材の「スキップ再生を禁止」したりする機能を活用することで、しっかりと研修を受講したという証明にもなります。そのほか、なりすましやカンニングを防止する「不正対策」機能も備わっています（プランにより一部制限あり）。
これらの機能により、訓練実施にかかる工数の削減、助成金申請の手間の削減など、管理者の負担を軽減します。
▼learningBOXは「人材開発支援助成金」の申請実績があるシステムです
即日利用開始と高いコストパフォーマンス
learningBOXはクラウド型システムのため、アカウント登録後すぐに利用を開始できます。従量課金制で、導入しやすい「料金体系」となっており、事業規模に応じてアカウント数を順次増やしていくことができるのも特徴です。シンプルなUIながらも、受講者・管理者の両方の視点で使いやすく設計され、思い通りの研修が展開できます。
learningBOX導入により、人材開発支援助成金の活用を想定したリスキリング事業のスムーズな立ち上げをアシストします。
使いやすさと柔軟性
learningBOXは、操作画面が直感的で分かりやすく、ITリテラシーが高くない現場でも円滑に導入できるメリットがあります。また、システムのカスタマイズ性が高く、オリジナルの教材を作成するための豊富な機能も揃っています。
既成プログラムをご希望の方向けに、learningBOXでは、人材育成事業等を手掛ける「株式会社チェンジ」とタッグを組み「人材開発支援助成金」申請サポート付きの「ビジネススキル×生成AI研修」もご用意しています。
新機能で申請作業をさらに効率的に
learningBOXはお客さまの声を受け、常に進化し続けるシステムです。今後のアップデートでは、人材開発支援助成金の申請要件に対応した、さらなる機能拡充を予定しています。
受講履歴の一括出力を効率化する機能
受講者の学習履歴について、これまでの「CSV出力」からさらに、細かい条件での選択が可能となり、スムーズに出力しやすくなります。「人材開発支援助成金」の支給申請にかかる工数を削減します。
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まとめ
「人材開発支援助成金」を活用したeラーニング研修は、リスキリング事業を成功させるための有効な手段です。learningBOXは使いやすさと効果を両立したシステムとして、多くの企業のみなさまに支持され、「人材開発支援助成金」の申請実績があるシステムです。リスキリング事業の立ち上げに、助成金とlearningBOXを組み合わせて活用されてはいかがでしょうか。
「人材開発支援助成金」活用を想定したリスキリング研修事業の立ち上げを検討中の方、learningBOXの詳細を知りたい方は、ぜひ資料をダウンロードください！
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