コラム

平素よりlearningBOXをご利用いただき、誠にありがとうございます。この度、2025年7月23日（水）に、共用サーバーのメジャーバージョンアップ（Ver.2.32へアップデート）を実施いたします。誠に勝手ながら、下記時間帯はlearningBOXをご利用いただけませんので、ご注意ください。 ■実施日時2025年7月23日（水）　01:00　～　05:00 ※作業の状況により、終了時刻が前後する場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。なお、作業の進行状況により、メジャーバージョンアップの日程が変更となる可能性がございます。その際は、改めてご案内いたします。 ご利用のお客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

近年、働き方改革や教育DXの推進により、企業や団体でeラーニングシステム・LMSの導入が急速に進んでいます。2025年度では、eラーニング市場規模が3,849億円に達すると予測されており（※1）、最適なeラーニングの導入やリプレイス（置き換え）を検討中の方も多いのではないでしょうか。 業務効率化や人材育成の観点からも、eラーニングの活用が注目されていますが、導入コストや運用負担が課題となることも少なくありません。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金や助成金です。「人材開発支援助成金」や「IT導入補助金2025」など、eラーニング導入を支援する制度も充実しています。 本コラムでは、eラーニング導入に使える主な補助金・助成金の種類やその概要から、eラーニングシステム・LMS（学習管理システム）選定のポイント、補助金・助成金に対応したシステムまでを詳しく解説します。補助金・助成金を活用して、eラーニング導入をお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。 ※記事の内容は2025年6月時点のものです。 （※1）参考資料：株式会社矢野経済研究所,「eラーニング市場に関する調査を実施（2025年）」 learningBOXは「人材開発支援助成金」「IT導入補助金2025」の両方に対応しています 専門スタッフに無料相談 人材開発支援助成金に対応したlearningBOXの資料はこちらから 今すぐダウンロード 助成金と補助金の違い、活用のメリットとは？ 助成金や補助金は、国や自治体が支給する、原則として返済不要の資金です。ここでは、助成金・補助金の違いや、eラーニング・LMS導入に補助金・助成金を活用するメリット、申請のポイントについて説明します。 助成金と補助金の違い 助成金と補助金は、いずれも国や自治体が企業や個人に対して支給するものですが、その目的や性質に違いがあります。 助成金について 助成金は、労働環境の安定を主な目的とし、雇用の促進や維持、人材育成、労働環境の整備などに取り組む事業者を資金面で支援する制度です。主な管轄は厚生労働省で、財源は雇用保険料となっています。 補助金について 補助金は、国や地方公共団体が新規事業の支援や地域振興、公益事業の促進などを目的に、企業や事業者に対して資金を給付する制度です。新規事業や創業、雇用安定などを支援するために、主に経済産業省をはじめとして、各省庁や地方自治体などが管轄しています。主に税金を財源としています。 助成金は、要件を満たせば原則として受給できるのに対し、補助金は予算や採択件数が決まっており、申請しても必ず受給できるわけではありません。補助金は倍率が高く、事業の必要性をアピールする必要があります。 給付額について 給付額については、一般的に、助成金は数十万円から多くても数百万円程度ですが、補助金は、予算の規模が数十億円になることもあり、その規模が大きいのが特徴です。 助成金・補助金の制度は頻繁に改正されます。最新の情報は必ず各省庁や自治体の公式サイトを確認しましょう。 eラーニング・LMS導入に補助金・助成金を活用するメリット eラーニングやLMS導入に補助金や助成金を活用するメリットとして、コスト負担を軽減しながら最新の教育環境を整えることができます。その結果、企業や団体は予算内で高品質なシステムを導入でき、従業員や職員のスキルアップを効果的に進めることが可能です。 また、 補助金や助成金の活用は導入のハードルを下げ、システムの迅速な導入を可能にします。支援を受けることで、長期的な教育投資のリスクを抑えつつ、競争力のある人材育成を実現できる点も大きなメリットといえます。 補助金・助成金＜申請＞のポイント 補助金や助成金を申請する際には、4つの重要な注意点があります。 1.制度趣旨の確認 申請する事業が補助金や助成金の制度趣旨に合致しているかを十分に確認しましょう。趣旨から外れた事業は採択されにくいため、事前の確認が不可欠です。 2.準備に余裕を持つ 申請期限や必要書類の準備に余裕を持つことが大切です。期限を過ぎると申請できず、書類の不備は審査の遅延や却下につながります。 3.計画的に資金調達を 補助金や助成金は全額が即時支給されるわけではなく、自己資金の準備や支給までの期間を把握しておく必要があります。事業実施時に資金が不足しないよう、計画的に資金調達を検討しましょう。 4.不正受給は絶対にNG 不正受給は厳しく罰せられるため、要件やルールを正確に把握することが重要です。不明点があれば、補助金や助成金の事務局、専門家などに相談しましょう。 申請や準備に不安がある場合には、専門家である社会保険労務士に相談するのも有効です。プロのサポートを受けることで、申請の確実性やスピードが向上し、結果として時間や手間の削減にもつながります。 eラーニング・LMS導入に活用できる代表的な補助金・助成金 eラーニングやLMS導入に使える国や自治体からの代表的な助成金や補助金は以下の2種類です。 人材開発支援助成金 IT導入補助金2025 各助成金や補助金については、次項で詳しく解説していきます。 learningBOXの導入で、どのくらい補助が受けられるかについてお気軽にお問い合わせください 無料で相談する 目次に戻る 「人材開発支援助成金」 「人材開発支援助成金」とは、厚生労働省が企業の人材育成を支援するために提供している制度です。2022年4月からeラーニングによる訓練も助成対象となりました。「人材開発支援助成金」活用を想定した、リスキリング研修事業をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。 「人材開発支援助成金」の概要 「人材開発支援助成金」は、事業主等が雇用する労働者に対して、仕事内容に関連した専門的な知識や技能を習得させるために、職業訓練等を計画に沿って実施すると、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。 人材開発支援助成金には以下の6コースがあります。 人材育成支援コース 教育訓練休暇等付与コース 人への投資促進コース 事業展開等リスキリング支援コース 建設労働者認定訓練コース 建設労働者技能実習コース 【参考】 厚生労働省,「人材開発支援助成金」 「人材開発支援助成金」でeラーニングが対象となるコース 「人材開発支援助成金」には6つのコースがあり、そのうちeラーニングが対象になるのは、「人材育成支援コース」の一部、「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」です。なおeラーニングの場合、経費のみが助成対象となります。 人材育成支援コース 「人材育成支援コース」は、従業員の職務に関連した知識や技能を習得させるため、訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練費用などが助成されます。以下の3つの訓練があります。 人材育成訓練 認定実習併用職業訓練 有期実習型訓練 「人材育成訓練」では、eラーニングによる訓練も助成対象となります。「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」については一部対象になることもあります。詳しくは「人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） のご案内」をご確認ください。 人への投資促進コース 「人への投資促進コース」は、人への投資を加速化するために、国民からの提案により実現したコースです。令和4年度～令和8年度の期間限定助成となります。以下の5種類があり、全てeラーニングによる訓練が対象に含まれます。 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 情報技術分野認定実習併用職業訓練 定額制訓練 自発的職業能力開発訓練 長期教育訓練休暇等制度 詳しくは「人材開発支援助成金 人への投資促進コース のご案内（詳細版）」をご確認ください。 事業展開等リスキリング支援コース 「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業立ち上げなどの事業展開や、DX（デジタルトランスフォーメーション）、二酸化炭素の排出量を削減するGX（グリーントランスフォーメーション）に伴う訓練が対象です。 事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費などが助成されます。令和4年度～令和8年度の期間限定助成です。eラーニングによる訓練も助成対象となります。詳しくは「人材開発支援助成金 （事業展開等リスキリング支援コース） のご案内（詳細版）」をご確認ください。 「人材開発支援助成金」を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳細は厚生労働省ホームページの最新情報をご確認の上、ご準備ください。 「人材開発支援助成金」の要件を満たすeラーニングシステムとは？ まずは、支給を受けたい助成金に対して、どのようなeラーニングシステム・LMS（学習管理システム）の要件が設定されているかを把握することが大切です。「人材開発支援助成金」の場合、対象システムの指定はないため、自社に合ったシステムを選ぶことができます。どのような機能が必要となるのか、以下で確認していきましょう。 定額制サービスには対象外のコースがある 「人材育成支援コース」では、定額制サービス（サブスクリプション型サービス）は助成の対象外となっていますので注意が必要です。 訓練の進捗管理、完了証明が重要 eラーニングによる訓練の場合、重要視されるのは、受講者が確実に受講を完了していることを証明できる機能です。訓練受講者の進捗状況や完了状況を管理できる機能に加え、訓練修了後には修了証や受講履歴を提出する必要があるため、これらに対応できる機能が必要となります。 受講時間のトラッキングが可能 労働者の労働時間中に訓練を実施する必要があるため、受講時間の管理が必要です。労働時間内で訓練が実施されていることを証明できるようにしましょう。 データをスムーズに出力できる 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書など必要な書類を提出しなければなりません。受講修了を証明する書類や、受講履歴等のLMSデータの提出も必要となってくるため、必要データをスムーズに出力できる機能があると役立ちます。 申請要件を満たすだけでなく、確実に本人が受講していることを確認する機能や、運用工数を削減できる機能なども多数あるため、eラーニングシステム選びの参考にしてみてください。自社で導入したいシステム・LMSについて「人材開発支援助成金」に対応できるかどうか、事前に問い合わせてみるのが確実です。 人材開発支援助成金に対応したlearningBOXの資料はこちらから 今すぐダウンロード 目次に戻る 「IT導入補助金2025」 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。ここでは、制度の概要や、eラーニングシステムが対象となる「通常枠」について説明します。 「IT導入補助金2025」の概要 IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入を支援する制度です。 「IT導入補助金2025」の補助対象となるITツール（ソフトウェアやサービス等）は、事前に事務局の審査を受け、公式ホームページに登録・公開されているものに限られます（複数社連携IT導入枠は除く）。 申請を希望する中小企業・小規模事業者等の補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録されている「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で申請する必要があります（複数社連携IT導入枠は除く）。 対象となる事業者については、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「申請の対象となる方」をご確認ください。 eラーニングシステムが対象となる「通常枠」 「IT導入補助金2025」の申請枠は以下の5つです。 通常枠 インボイス枠（インボイス対応類型） インボイス枠（電子取引類型） セキュリティ対策推進枠 複数社連携IT導入枠 このうち、「eラーニングシステム」が対象となっている「通常枠」について詳しくご説明します。 対象となる「eラーニングシステム」の例としては、 LMS（学習管理システム）、 教育管理システム、オンライン研修プラットフォーム、社内教育コンテンツ配信システム等が挙げられます。 「IT導入補助金2025」の「通常枠」は、中小企業や小規模事業者等に対し、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、労働生産性の向上をサポートするものです。補助率・補助額については以下の通りです。プロセス数（業務の工程数）によって補助額が異なってきます。 補助額 5万円～150万円未満 150万円～450万円以下 機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上 補助率 1/2以内※3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が 全従業員の30パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内 補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、 導入関連費 導入関連費は、保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も含まれます。 ITツールの要件としては、下図のうち、1種類以上の業務プロセスを有するソフトウェアとなっています（汎用プロセスのみは不可）。 「通常枠」の詳細については、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「IT導入補助金2025公募要領（通常枠）」をご参照ください。 補助金申請には「IT導⼊⽀援事業者」のサポートを 「IT導入補助金」の申請では、申請対象者である企業側と、ITツールを提供するベンダー側(IT導入支援事業者)が、共同で申請する必要があります。 また、申請・補助の対象となるのは、IT導入支援事業者が登録し、認定されたITツールのみです。「IT導入補助金2025」で、事務局より採択を受けている「IT導入支援事業者及びITツール」については、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「ITツール・IT導入支援事業者検索」から検索できます。 「IT導入補助金」の事業目的に合致したシステムの導入を検討される際は、そのITツールが補助金の申請対象であることを確認しましょう。スムーズな申請手続きから報告業務までしっかりとサポートできる体制を持つパートナー（IT導入支援事業者）を選ぶことをおすすめします。 IT導入補助金を活用したシステム導入について、お気軽にご相談ください 無料で相談する 目次に戻る 助成金・補助金を活用して、最適なeラーニングシステムを導入しよう 前項までで、eラーニング導入に活用できる助成金・補助金についてご紹介しました。ここからは、eラーニングシステムについて見ていきましょう。費用の相場やコストを抑える方法、おすすめのeラーニングシステムについても紹介します。 eラーニングの費用内訳 eラーニング導入にはさまざまな費用がかかります。具体的にどのような費用が必要となるのか、確認していきましょう。 初期費用 システム導入や環境構築にかかる費用です。システムの形態によって料金は大きく異なります。 利用料 月額や年額で発生するサービス利用料金で、受講者数や利用期間によって変動します。 カスタマイズ費用 企業のニーズに合わせたシステムの機能追加やデザイン変更にかかる費用です。 オプション費用 追加の機能やサポートサービスなどの利用に伴う費用を指します。 教材費用 既存の教材購入や、外注時の費用、自社での教材作成にかかる費用（人件費等）で、内容の充実度や制作規模により異なります。 これらを総合的に検討し、最適なプランを選ぶことが重要です。 eラーニングシステムの費用相場とコストを抑える3つの方法 eラーニングの導入には、思ったよりも費用がかかる…と感じていませんか？コストを抑えつつeラーニングをスムーズに始めるための、3つの具体的な方法をご紹介します。 1.クラウド型を導入する eラーニングシステム・LMSには、クラウド型（オンライン上のサーバーで提供されているシステム）やオンプレミス型（自社サーバー内にシステムを構築）など複数の種類があります。クラウド型は導入までの期間も短く、コストも抑えることができます。 2.自社にあったプランを賢く選ぶ eラーニングシステムの費用は、従量課金制か月額固定制、または年間契約制になっていることがほとんどです。ユーザー数が100人までなら月額3万円～6万円前後、200人で月額5万円～8万円前後がボリュームゾーンといわれています。ユーザー1人あたりで計算すると、250円～600円/月になります。 ただし、サービス内容や契約条件によっても変動するため、具体的な導入検討時にはプラン内容をしっかりと確認し、利用頻度や人数に応じて、最適なプランを選択しましょう。 3.教材を自社で作成する 自社内でPowerPointなどを活用して教材を作成することで、外部委託費用や教材購入費用を削減できます。また、自社の学習内容や目標に合わせた柔軟な教材作成が可能で、内容の修正やアップデートも迅速に行えます。これにより、制作会社に依頼する際の高額な費用を抑えつつ、効率的な研修教材の運用が実現します。 現在、多くの企業がさまざまなeラーニングサービスを提供しており、機能や価格も幅広くなっています。そのため、どのサービスを選べばよいか迷う方も多いでしょう。まずは、数多くのサービスを比較する前に、自社の要件を明確にすることから始めてみてください。 自社の要件を満たした導入プランを作成しておくことで、システムを選ぶ際の判断基準が明確になり、社内提案や他部署への説明もスムーズに進められます。 learningBOXは助成金・補助金に対応｜導入・申請をトータルサポート eラーニングシステムの「learningBOX」は、「人材開発支援助成金」で、eラーニングによる訓練が対象となっている「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」の3コースの支給要件に対応しています。 また、eラーニングシステム「learningBOX」は「IT導入補助金2025」の対象ツールにも認定されています。専業の社労士事務所と連携した申請支援体制も整っており、申請が初めての方でも安心してご利用いただけます。 eラーニングシステム「learningBOX」は、登録者数70万以上、利用企業数1,500社以上（2025年3月末日時点）の実績がある国産のシステムです。専門知識がなくても簡単にeラーニングが作れ、研修の運営コストや時間の削減に加え、教育の質の均一化、学習成果の可視化・定量評価といった具体的な効果も実感いただいています。 learningBOXの機能一覧・料金表を今すぐ確認！5分で分かるlearningBOXサービス紹介資料はこちらから 無料ダウンロード learningBOX活用事例 eラーニングシステム「learningBOX」は、社員研修、研修管理をはじめ、採用・昇進試験、ナレッジ共有など、業界・業種を問わず、多くの皆さまにご活用いただいています。 learningBOXは「人材開発支援助成金」の申請実績があるシステムです ■ learningBOXと助成金を組み合わせて、リスキリング新事業を展開→株式会社chipperさまの事例はこちら 社員研修での成功事例 ■ 研修運営で時間＆コストの削減上場企業を中心に、法定開示書類の作成・開示の支援等を行う企業では、eラーニングシステムの置き換えで、未受講の確認作業が97％減に。また、コンプライアンス研修の運営では、60時間の削減ができており、コストでは150万ほどの削減効果があったという社内データも出ています。→株式会社プロネクサスさまの事例はこちら ■ 集合研修からオンライン研修への切り替えで、研修管理の効率化→株式会社ヴェントゥーノさまの事例はこちら ■ 社内研修やマニュアル作成、試験対策などの分野で幅広く活用→株式会社No.1さまの事例はこちら その他、eラーニングシステム「learningBOX」の活用事例は「導入事例」ページからご覧いただけます。 目次に戻る まとめ eラーニング導入に活用できる助成金や補助金についてご紹介してきました。各制度の要件や手続きをしっかりと確認し、自社の目的に合致する支援を有効に活用することが大切です。業務効率化と人材育成を加速させるために、ぜひeラーニング導入を積極的にご検討ください。 eラーニングシステム「learningBOX」は、「人材開発支援助成金」と「IT導入補助金2025」の両方に対応した充実のサポート体制と機能で、導入から申請までをスムーズに進めることができます。助成金や補助金を最大限に活用し、ぜひ貴社のeラーニング導入を成功させてください。 補助金・助成金を活用したlearningBOX導入お気軽にご相談ください 専門スタッフに無料相談 お急ぎの方はWebミーティングでもご相談いただけます 日時を指定する ▼こちらもおすすめ！あわせて読みたい 目次に戻る

2025年、デジタル化の加速とともに中小企業の人材育成や業務効率化が重要な経営課題となっています。働き方改革や人材不足への対応、生産性の向上が叫ばれる中、「IT導入補助金2025」を活用したeラーニングシステムの導入が注目を集めています。 eラーニングの導入は、 業務効率化を図り、働き方改革を進める上で有効ですが、「コストがネックになっている」「導入してもきちんと活用できるのか不安」といった理由で導入をためらう企業も少なくありません。 そこで本記事では、「IT導入補助金2025」の概要からスケジュール、2024年度との主な変更点、さらには補助金を活用してeラーニングを導入するための申請手順までを分かりやすく解説します。加えて「IT導入補助金2025」の対象となるITツール（eラーニングシステム）もご紹介します。 「IT導入補助金2025」を活用して、ITツールの導入をお考えの中小企業の経営者や人事・総務担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。 【記事監修：株式会社 sumac　社会保険労務士　須田 修巳】 ※記事の内容は2025年5月時点のものです。最新の制度概要や要件は「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局のページをご確認ください。 IT導入補助金を得られる期間には限りがありますlearningBOXの機能や費用、導入フローについてご説明させていただきます IT導入補助金を活用した導入相談をする 「IT導入補助金2025」とは？ IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。ここでは、制度の概要や、2025年のIT導入補助金での変更点、対象となる事業者などについて説明します。 「IT導入補助金2025」の概要 IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入を支援する制度です。 「IT導入補助金2025」の補助対象となるITツール（ソフトウェアやサービス等）は、事前に事務局の審査を受け、公式ホームページに登録・公開されているものに限られます（複数社連携IT導入枠は除く）。 申請を希望する中小企業・小規模事業者等の補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録されている「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で申請する必要があります（複数社連携IT導入枠は除く）。 「IT導入補助金2025」の対象となる事業者 申請対象者となる事業者は、資本金や常時雇用の従業員が一定以下の中小企業と小規模事業者（個人事業主含む）です。 「IT導入補助金2025」の補助対象者となる中小企業者と小規模事業者の範囲については、以下の表を参照してください。 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象） 業種分類 資本金（資本金の額または出資の総額） 従業員（常時使用する従業員※1） 製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 5,000万円以下 100人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 ゴム製品製造業（※2） 3億円以下 900人以下 ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5,000万円以下 200人以下 上記以外の業種 3億円以下 300人以下 （※1） 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します（※2） 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く このほか、医療法人や社会福祉法人、学校法人、中小企業団体、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人なども、要件を満たせば対象となります（資本金がない法人の場合は、従業員数が基準以下であれば対象となります）。 その他、小規模事業者の定義など、詳しくは「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「申請の対象となる方」をご確認ください。 「IT導入補助金2025」の申請枠 「IT導入補助金2025」の申請枠は以下の5つです。 通常枠自社課題に適したITツールを導入し、労働生産性の向上をサポートするもの インボイス枠（インボイス対応類型）インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートするもの インボイス枠（電子取引類型）インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するソフトウェアを導入し、労働生産性の向上やインボイス制度への対応をサポートするもの セキュリティ対策推進枠サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクへの対処を目的とし、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策をサポートするもの 複数社連携IT導入枠サプライチェーンや、商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートするもの 【参考】 「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局,「IT導入補助金2025」 「IT導入補助金2025」の変更点と補助上限・補助額 「IT導入補助金2025」では、主に以下の点が変更されました。通常枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠（インボイス対応類型）における導入関連費が補助対象となり、さらにセキュリティ対策推進枠の補助率や補助額も拡充されています。 変更ポイント① 補助対象経費の拡充（通常枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠・インボイス対応類型） ITツールの保守サポートやマニュアル作成等の費用など、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も対象となります。 変更ポイント② 補助額・補助率の変更（セキュリティ対策推進枠） 「IT導入補助金2025」では、最大補助額が100万円から150万円へ拡大します。また小規模事業者の補助率が1/2から2/3へ拡大となりました。 変更ポイント③ 最低賃金近傍の事業者の補助率の変更（通常枠） 「IT導入補助金2025」からは、以下の条件に該当する中小企業の補助率が1/2から2/3へ拡大されます。＜3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者＞ 「IT導入補助金2025」の各申請枠に関する補助上限・補助額については「生産性向上を目指す皆様へ」（中⼩企業庁,令和7年3⽉時点版） をご確認ください。 補助金申請もまるっとお任せlearningBOXの機能や費用、 導入フローついてご説明させていただきます IT導入補助金を活用した導入相談をする 目次に戻る 「IT導入補助金2025」でeラーニングシステムは補助対象になる 「IT導入補助金」の対象となるITツールは、「業務プロセスの改善」や「業務効率化」に資するものが中心です。eラーニングシステム、LMS（学習管理システム）は、従業員教育の効率化や人材育成の質向上に直結するため、採択となっているケースが多く見られます。 「IT導入補助金2025」の対象となるITツールについて それぞれ5つの申請枠で対象となるITツール（ソフトウェアやサービス等）の詳細については、以下のリンクより事務局の該当ページをご確認ください。 ・ 通常枠・ インボイス枠（インボイス対応類型）・ インボイス枠（電子取引類型）・ セキュリティ対策推進枠・ 複数社連携IT導入枠 eラーニングシステムが対象となる「通常枠」の解説 ここでは、5つある枠のうち「eラーニングシステム」が対象となっている「通常枠」について詳しくご説明します。 対象となる「eラーニングシステム」の例としては、 LMS（学習管理システム）、 教育管理システム、オンライン研修プラットフォーム、社内教育コンテンツ配信システム等が挙げられます。 「IT導入補助金2025」の「通常枠」は、中小企業や小規模事業者等に対し、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、労働生産性の向上をサポートするものです。補助率・補助額については以下の通りです。プロセス数（業務の工程数）によって補助額が異なってきます。 補助額 5万円～150万円未満 150万円～450万円以下 機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上 補助率 1/2以内※3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が 全従業員の30パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内 補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、 導入関連費 ITツールを導入して、業務効率化やDXを促進するという活用イメージのもと、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）に加えて、導入関連費も対象となります。 導入関連費は、保守サポートやマニュアル作成等の費用のほか、IT活用の定着を促す導入後の「活用コンサルティング」も2025年から対象となりました。以下の図をご参照ください。 また、ITツールの要件としては、下図のうち、1種類以上の業務プロセスを有するソフトウェアとなっています（汎用プロセスのみは不可）。 種別 Pコード プロセス名 業務プロセス 共通プロセス P-01 顧客対応・販売支援 P-02 決済・債権債務・資金回収 P-03 供給・在庫・物流 P-04 会計・財務・経営 P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務 業種特化型プロセス P-06 業種固有プロセス 汎用プロセス（単体での使用は不可） P-07 汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが、生産性向上への寄与が認められる専用のソフトウェア） 「通常枠」の詳細については、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「IT導入補助金2025公募要領（通常枠）」をご参照ください。 補助金申請には「IT導⼊⽀援事業者」のサポートを 「IT導入補助金」の申請では、申請対象者である企業側と、ITツールを提供するベンダー側(IT導入支援事業者)が、共同で申請する必要があります。 また、申請・補助の対象となるのは、IT導入支援事業者が登録し、認定されたITツールのみです。「IT導入補助金2025」で、事務局より採択を受けている「IT導入支援事業者及びITツール」については、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「ITツール・IT導入支援事業者検索」から検索できます。 「IT導入補助金」の事業目的に合致したシステムの導入を検討される際は、そのITツールが補助金の申請対象であることを確認しましょう。スムーズな申請手続きから報告業務までしっかりとサポートできる体制を持つパートナー（IT導入支援事業者）を選ぶことをおすすめします。 目次に戻る 「IT導入補助金2025」でeラーニングシステムを導入するなら「learningBOX」 eラーニングシステム「learningBOX」（ラーニングボックス）を開発・運営するlearningBOX株式会社は、「IT導入補助金2025」において、IT導入支援事業者として採択されています。「通常枠」を活用し、補助金の申請が可能です。 「learningBOX」は【IT導入補助金2025】対象ツールに認定 learningBOX株式会社は、IT導入支援事業者として、ヒアリングから申請書類作成・提出、導入後の報告までをトータルサポートしています。中小企業の導入実績が豊富で、現場の課題に即したご提案が可能です。諸手続きに関しては、専業の社労士事務所と提携してサービスを提供しており、初めての方でも安心してご利用いただける体制を整えています。 補助対象となる費用 当事業の承認を受けたITツール「learningBOX」ライセンス費用（ソフトウェア利用料）、各種有料オプション、導入関連費として「導入サポート」「運用サポート」「保守サポート」の費用が補助対象となります。 「learningBOX」のライセンス費用や有料オプションについては「料金ページ」をご参照ください。どのくらい補助が受けられるかや、ニーズに沿ったライセンス構成やサポート範囲等については、無料でシミュレーション可能ですので、以下よりお問い合わせください。 IT導入補助金を得られる期間には限りがありますlearningBOXの導入費用についてなどお気軽にお問い合わせください 無料シミュレーションを申し込む eラーニングシステム「learningBOX」で実現できること eラーニングシステム「learningBOX」は、直感的なUI/UXで専門的なIT知識がない方でも手軽に教材の作成や管理、メンバー管理、成績の保存や閲覧などが行えます。登録者数70万以上、利用企業数1,500社以上（2025年3月末日時点）の実績がある国産のシステムです。 研修の運営コストや時間を削減できるだけでなく、教育の質の平準化、学習成果の可視化・定量評価などの効果を実感いただいています。 eラーニングシステム「learningBOX」導入による効果 研修運営で時間＆コストの削減上場企業を中心に、法定開示書類の作成・開示の支援等を行う企業では、eラーニングシステムの置き換えで、未受講の確認作業が97％減に。また、コンプライアンス研修の運営では、60時間の削減ができており、コストでは150万ほどの削減効果があったという社内データも出ています。→株式会社プロネクサスさまの事例はこちら 窓口対応業務が44％減にリスクコンサルティングを行う企業では、eラーニングシステム「learningBOX」導入で、窓口対応業務が44％減に。さらに、運用工数の削減など業務効率化を実現できています。→東京海上ディーアール株式会社さまの事例はこちら 中小企業の皆さまの「learningBOX」活用事例 eラーニングシステム「learningBOX」は、社員研修、研修管理をはじめ、採用・昇進試験、ナレッジ共有など、業界・業種を問わず、多くの中小企業や小規模事業者の皆さまにご活用いただいています。 集合研修からオンライン研修への切り替えで、研修管理の効率化→株式会社ヴェントゥーノさまの事例はこちら 教材のデジタル化で管理工数＆経費も削減→株式会社ハレヤカ・ジャパンさまの事例はこちら その他、eラーニングシステム「learningBOX」の活用事例は「導入事例」ページからご覧いただけます。 「IT導入補助金2025」申請から交付までの流れ 申請の流れは以下のようになります。IT導入支援事業者であるlearningBOX社が、皆さまの補助金申請手続きをサポートいたします。 ①ITツールの選定＜learningBOXの導入プランを決定する＞ ヒアリングの上、ニーズに沿った「learningBOX」のライセンス構成やサポートの範囲等をご提案します。導入スケジュールや補助金の交付金額も併せてシミュレーションします。（eラーニングシステム「learningBOX」のプランについては「料金表」をご確認ください） ②「GビズID」プライムの取得 「GビズID」は、経済産業省が提供する、1つのIDでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。交付申請の要件で必要となりますので「GビズID公式ページ」から登録を行ってください。 ③SECURITY ACTION宣言の実施 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要となります。情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することが要件となっています。 ④補助金の交付申請を行う＜共同作成＞ 補助金の申請には事業計画の作成等が必要になります。各書類作成はlearningBOX社にてご支援します。 learningBOX社から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力してください。 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行ってください。 learningBOXが、導入するITツール情報を入力します。 「申請マイページ」上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い、事務局へ提出してください。 ⑤交付決定＜learningBOXの導入＞ 交付決定が下りたら「learningBOX」をご導入いただきます。交付決定通知前に契約や発注が行われた場合は、補助金の交付を受けられなくなるのでご注意ください。 ⑥事業実施効果を報告する 製品導入後には実績報告が求められます。こちらもlearningBOX社にてご支援します。 補助金のこと、learningBOXについてなどご不明なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください お問い合わせフォームへ 【参考】 「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局,「新規申請・手続きフロー詳細」 目次に戻る 「IT導入補助金2025」申請スケジュールと注意点 「IT導入補助金2025」の申請にあたって、交付申請期間のスケジュールや、注意点をお伝えします。入力する情報の収集など時間を要するポイントもありますので、計画的に準備を進めていきましょう。 「IT導入補助金2025」（通常枠）の交付申請期間 2025年のIT導入補助金（通常枠）の最新申請スケジュールは、以下のとおりです。現在5次締切分までのスケジュールが確定しています。 3次締切分 締切日 2025年7月18日（金）17:00 交付決定日 2025年9月2日（火）（予定） 事業実施期間 交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定） 事業実績報告期限 2026年2月27日（金）17:00（予定） 4次締切分 締切日 2025年8月20日（水）17:00 交付決定日 2025年9月30日（火）（予定） 事業実施期間 交付決定～2026年3月31日（火）17:00（予定） 事業実績報告期限 2026年3月31日（火）17:00（予定） 5次締切分 締切日 2025年9月22日（月）17:00 交付決定日 2025年10月31日（金）（予定） 事業実施期間 交付決定～2026年4月30日（木）17:00（予定） 事業実績報告期限 2026年4月30日（木）17:00（予定） 2024年度には「7次締切分」までの募集があったため、最新情報は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2025）事務局の「事業スケジュール」をご確認ください。 「IT導入補助金2025」申請にあたっての注意点 準備はお早めに 「GビズID」プライムの取得や「SECURITY ACTION」の宣言など、取得や実施に時間がかかるものがあります。申請期限に間に合わないリスクを避けるため、余裕を持って準備を始めましょう。 補助対象や申請要件を必ず確認 既存ツールの更新や対象外「IT導入支援事業者」の利用は補助の対象外となります。また、交付決定前の契約・支払いも認められません。最新の公募要領や公式情報を必ず確認しましょう。 申請書類の不備や記載漏れに注意 申請書類の不備や記載漏れは、審査落ちにつながる原因となります。ITベンダー（IT導入支援事業者）と密に連携し、必要書類や記載内容を丁寧にチェックしましょう。特に事業計画は、具体的かつ数値で示すことが重要です。 導入後の報告義務を忘れずに 補助金の交付後は、導入実績や効果について報告義務があります。改善目標の達成状況など、導入後も必要な書類やデータを適切に管理し、期限内に報告できる体制を整えておきましょう。 「IT導入補助金2025」の申請を成功させるためには、早めの準備と計画的な進行が重要です。「GビズID」プライムの取得には約2週間の期間が必要とされており、申請を検討されている企業は、ITツールの選定と並行して、アカウントの登録を始めることをおすすめします。 サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局発行の「交付申請の手引き」も参考にしてみてください。 監修者からのワンポイントアドバイス 2025年度のIT導入補助金は、補助対象経費が拡充され、補助率も引き上げられるなど、事業者の皆さまにとってメリットが大きくなりました。その一方で、審査は昨年よりも厳格化され、申請ルールも細かく定められるようになりました。 過去のIT導入補助金よりも、なぜそのITツールが必要なのか、導入によってどのような効果が期待できるのかを、審査担当者に分かりやすく伝えることが重要なポイントとなっています。計画申請時にはこのポイントを意識した申請をしていきましょう。 目次に戻る まとめ IT導入補助金が実施される背景には「2025年の壁」があります。レガシーシステムの老朽化問題や、IT人材の不足、DXの停滞などの問題が提起されています。こうした中、eラーニングシステムの導入は、中小企業にとって人材育成や業務効率化を実現する重要なカギとなります。 「IT導入補助金2025」を活用すれば、コストを抑えて最新の教育DXを実現することが可能です。早めの準備と信頼できるITベンダー（IT導入支援事業者）との連携で、貴社の人材育成と業務効率化を一歩先へと進めませんか？ 「IT導入補助金2025」×「learningBOX」の組み合わせで、 申請から導入・運用までワンストップでご支援します。お気軽にお問い合わせください。 着手金0円、成功報酬で申請からアフターフォローまで行っています IT導入補助金の相談 お急ぎの方は、Webミーティングもすぐにお申込みいただけます 日時を指定して申し込む ▼こちらもおすすめ！あわせて読みたい 目次に戻る

learningBOXをご利用いただき、誠にありがとうございます。さて、本日、learningBOXがVer.2.31へバージョンアップいたしました。バージョンアップで追加・改修された各種機能についてご紹介いたします。 強化した機能 帳票出力機能が強化 「人材開発支援助成金」などの申請に必要な、学習履歴や受講状況といったデータを簡単に出力できるようになりました。これにより、申請書類の作成にかかる手間を大幅に削減し、よりスムーズな助成金の活用をサポートします。※詳しくは、「帳票出力」をご参照ください。 アンケートの集計データの分析強化 アンケートの集計データを、グラフやレポートで分かりやすく可視化できるようになりました。研修の成果や課題を直感的に把握でき、効果的なフィードバックや次の学習計画に繋げられます。※詳しくは、「成績分析」をご参照ください。 SCIM連携のバージョンアップ 従来のユーザー情報連携に加え、Microsoft Entra IDやOktaといった主要なIdP（Identity Provider）との間で、グループ情報のSCIM連携が可能になりました。これにより、グループ管理の作業を自動化し、管理工数の削減とセキュリティ強化を実現します。※詳しくは、「外部システムとの連携」の「SCIMの利用」をご参照ください。 新機能／機能改修一覧 前述の機能を含め、今回追加された新機能／機能改修の詳しい内容については、下記のリリースノートをご確認ください。 ● リリースノート ※サイドメニューの調整について　（有料オプションの「カスタマイズ」をご契約のお客様が対象です）　今回のメジャーバージョンアップに伴い、サイドメニューの構成に変更があります。　下記リンクより内容をご確認の上、必要に応じてご調整いただけますようお願いいたします。 ●変更内容 その他 詳しい操作方法やご不明な点については、下記までお問い合わせください。 ● お問い合わせフォーム 引き続きお客様にご満足いただける製品とサービスを提供できるよう、全力で努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

平素よりlearningBOXをご利用いただき、誠にありがとうございます。この度、2025年6月17日（火）から6月18日（水）にかけて、共用サーバーのメジャーバージョンアップ（Ver2.31へアップデート）を実施いたします。誠に勝手ながら、下記期間中はシステムをご利用いただけませんので、ご注意ください。 ■実施期間2025年6月17日（火）22:00　～　6月18日（水）06:00 ※作業の進行状況により、終了時刻が前後する可能性がございます。あらかじめ、ご了承ください。 ご利用のお客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

learningBOXをご利用いただき、誠にありがとうございます。さて、本日、learningBOXがVer2.30へバージョンアップいたしました。バージョンアップで追加・改修された各種機能についてご紹介いたします。 強化した機能 学習進捗のお知らせ カルテ画面からも、学習が完了していない受講者に対して学習を促すためのお知らせを通知できるように、強化しました。※詳しくは、「カルテ」の「学習進捗」をご参照ください。 同時ログイン数の制限機能を強化 グループ単位で、ログイン数の制限をかけられます。これにより、これまで以上にセキュリティの強化を図ることが可能となります。※詳しくは、「同時ログイン制限の設定」をご参照ください。 新機能／機能改修一覧 前述の機能を含め、今回追加された新機能／機能改修の詳しい内容については、下記のリリースノートをご確認ください。 ● リリースノート ※サイドメニューの調整について　（有料オプションの「カスタマイズ」をご契約のお客様が対象です）　今回のメジャーバージョンアップに伴い、サイドメニューの構成に変更があります。　下記リンクより内容をご確認の上、必要に応じてご調整いただけますようお願いいたします。 ●変更内容 その他 詳しい操作方法やご不明な点については、下記までお問い合わせください。 ● お問い合わせフォーム 引き続きお客様にご満足いただける製品とサービスを提供できるよう、全力で努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

平素よりlearningBOXをご利用いただき、誠にありがとうございます。この度、2025年4月23日（水）に共用サーバーのメジャーバージョンアップ（Ver2.30へアップデート）を実施いたします。誠に勝手ながら、下記時間帯はlearningBOXをご利用いただけませんので、ご注意ください。 ■実施日時2025年4月23日（水）01:00　～　05:00 ※作業の状況により、終了時刻が前後する場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。なお、作業の進行状況により、メジャーバージョンアップの日程が変更となる可能性がございます。その際は、改めてご案内いたします。 ご利用のお客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。この度、セキュリティの強化およびサービスの安定運用のため、ホワイトリストの更新を実施いたします。 ■ 変更内容下記対象が追加されます。・ 「https://assets.learningbox.online」・ 「https://edge.learningbox.online」・ 「https://api.learningbox.online」・ 「https://cdn.learningbox.online」 ※セキュリティ設定などでドメインの許可リストを管理されている場合は、必要に応じて設定のご確認／ご更新をお願いいたします。 ■ 実施日および対象バージョン・ 2025年6月18日（水）・ Ver.2.31 ■ お客様へのお願い社内のネットワーク管理者様へ本件をご共有いただけますと幸いです。ご不明点がございましたら、弊社サポートまでお問い合わせください。今後とも、よろしくお願いいたします。

learningBOXをご利用いただき、誠にありがとうございます。さて、本日、learningBOXがVer2.29へバージョンアップいたしました。バージョンアップで追加・改修された各種機能についてご紹介いたします。 おすすめ新機能 SCIM連携 SCIM連携機能が新たに加わりました。Microsoft Entra ID （旧称 Azure Active Directory）などの外部サービスとアカウント情報を自動的に同期することが可能となります。※詳しくは、「SCIMの利用」をご参照ください。 データの差し込み機能の拡充 研修を受けた人（受講者）が、最後に提出する書類（報告書等）を簡単に作れるようになります。受講者は、研修の名前や自分で書いた学んだこと・今後の活かし方、そして自分の名前が自動で入力されたPDFをダウンロードすることが可能となります。※詳しくは、「認定証テンプレートの作成」をご参照ください。 新機能／機能改修一覧 前述の機能を含め、今回追加された新機能／機能改修の詳しい内容については、下記のリリースノートをご確認ください。 ● リリースノート その他 詳しい操作方法やご不明な点については、下記までお問い合わせください。 ● お問い合わせフォーム 引き続きお客様にご満足いただける製品とサービスを提供できるよう、全力で努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

近年、企業のDX推進や新規事業展開、人材不足への対応などから「リスキリング」が注目を集めています。新たな技術や業務に対応するスキルを得るため、効果的かつ効率的に研修を実施するには、eラーニングの活用が欠かせなくなっています。 しかしながら、「どのシステムを導入すべきか」「費用対効果はどうか」「eラーニング研修を企画しているが、費用がネックになっている」といったお悩みを抱える担当者の方も少なくないのではないでしょうか。 このような場合に役立つのが、厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金」です。本記事では、「人材開発支援助成金」の概要やそれに適したeラーニングシステム選びのポイント、助成金要件を満たすおすすめのeラーニングシステムもご紹介します。「人材開発支援助成金」活用を想定した、リスキリング研修事業をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。 【記事監修：株式会社 sumac　社会保険労務士　須田修巳】 ※記事の内容は2025年3月時点の情報です 「人材開発支援助成金」とは 「人材開発支援助成金」とは、厚生労働省が企業の人材育成を支援するために提供している制度です。2022年4月からeラーニングによる訓練も助成対象となりました。ここでは制度の概要と、eラーニングが対象となるコースについて説明します。 「人材開発支援助成金」の概要 「人材開発支援助成金」は、事業主等が雇用する労働者に対して、仕事内容に関連した専門的な知識や技能を習得させるために、職業訓練等を計画に沿って実施すると、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。 人材開発支援助成金には以下の6コースがあります。 人材育成支援コース 教育訓練休暇等付与コース 人への投資促進コース 事業展開等リスキリング支援コース 建設労働者認定訓練コース 建設労働者技能実習コース 【参考】 厚生労働省,「人材開発支援助成金」 「人材開発支援助成金」と「キャリアアップ助成金」 「人材開発支援助成金」と間違われやすい助成金に「キャリアアップ助成金」があります。「人材開発支援助成金」は、正社員だけでなく雇用保険に加入していれば、契約社員やパート・アルバイトなどの労働者も対象となります。一方で、「キャリアアップ助成金」は雇用保険の加入の有無は関係なく、パートやアルバイト、派遣労働者などの非正規雇用労働者を対象としています。 また、目的としては「人材開発支援助成金」は従業員の職業能力開発の促進のためとなっています。「キャリアアップ助成金」では、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を目的としています。この2つの助成金は併用可能となっており、助成を受けたい場合は、事前に受給要件や併用可能条件などの必要事項を確認しておきましょう。 【参考】 厚生労働省,「キャリアアップ助成金」 「人材開発支援助成金」でeラーニングが対象となるコース 「人材開発支援助成金」には6つのコースがあり、そのうちeラーニングが対象になるのは、「人材育成支援コース」の一部、「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」です。なおeラーニングの場合、経費のみが助成対象となります。 人材育成支援コース 「人材育成支援コース」は、従業員の職務に関連した知識や技能を習得させるため、訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練費用などが助成されます。以下の3つの訓練があります。 ■人材育成訓練職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練。OFF-JTにより実施。 ■認定実習併用職業訓練厚生労働大臣の認定を受けた実用併用職業訓練。OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施。 ■有期実習型訓練有期契約労働者に対し、正規労働者等へ転換するための訓練。OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施。 「人材育成訓練」では、eラーニングによる訓練も助成対象となります。「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」については一部対象になることもあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。 人への投資促進コース 「人への投資促進コース」は、人への投資を加速化するために、国民からの提案により実現したコースです。令和4年度～令和8年度の期間限定助成となります。以下の5種類があり、全てeラーニングによる訓練が対象に含まれます。 ■高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練高度デジタル人材育成のための訓練や大学院での訓練 ■情報技術分野認定実習併用職業訓練IT分野未経験者の即戦力化のためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練 ■定額制訓練サブスクリプション型の研修サービスによる訓練 ■自発的職業能力開発訓練労働者が自発的に受講した訓練（訓練費用を負担する事業主に対する助成） ■長期教育訓練休暇等制度長期教育訓練休暇等制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成 詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。　　 事業展開等リスキリング支援コース 「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業立ち上げなどの事業展開や、DX（デジタルトランスフォーメーション）、二酸化炭素の排出量を削減するGX（グリーントランスフォーメーション）に伴う訓練が対象です。 事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費などが助成されます。令和4年度～令和8年度の期間限定助成です。eラーニングによる訓練も助成対象となります。 詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。 「人材開発支援助成金」を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳細は厚生労働省ホームページの最新情報をご確認の上、ご準備ください。 助成金活用を想定したeラーニングシステム選びのポイント 「人材開発支援助成金」を活用するためには、eラーニングシステム・LMS（学習管理システム）の機能等が助成金の要件に適合しているかを確認することが重要です。適切なシステムを選ぶことで、効率的に計画を進めることができます。 要件を満たすeラーニングシステムとは？ まずは、支給を受けたい助成金に対して、どのようなeラーニングシステム・LMS（学習管理システム）の要件が設定されているかを把握することが大切です。「人材開発支援助成金」の場合、対象システムの指定はないため、自社に合ったシステムを選ぶことができます。どのような機能が必要となるのか、以下で確認していきましょう。 定額制サービスには対象外のコースがある 「人材育成支援コース」では、定額制サービス（サブスクリプション型サービス）は助成の対象外となっていますので注意が必要です。 訓練の進捗管理、完了証明が重要 eラーニングによる訓練の場合、重要視されるのは、受講者が確実に受講を完了していることを証明できる機能です。訓練受講者の進捗状況や完了状況を管理できる機能に加え、訓練修了後には修了証や受講履歴を提出する必要があるため、これらに対応できる機能が必要となります。 受講時間のトラッキングが可能 労働者の労働時間中に訓練を実施する必要があるため、受講時間の管理が必要です。労働時間内で訓練が実施されていることを証明できるようにしましょう。 データをスムーズに出力できる 訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に、支給申請書など必要な書類を提出しなければなりません。受講修了を証明する書類や、受講履歴等のLMSデータの提出も必要となってくるため、必要データをスムーズに出力できる機能があると役立ちます。 申請要件を満たすだけでなく、確実に本人が受講していることを確認する機能や、運用工数を削減できる機能なども多数あるため、eラーニングシステム選びの参考にしてみてください。自社で導入したいシステム・LMSについて「人材開発支援助成金」に対応できるかどうか、事前に問い合わせてみるのが確実です。 eラーニングシステムの費用取り扱いについて eラーニングシステムの費用は、選ぶ種類によって会計上の処理も異なってくるため確認が必要です。eラーニングシステムには大きく分けて「クラウド型」「オンプレミス型」の2種類があります。 クラウド型 サービス提供会社のサーバに構築されているシステムを活用する「クラウド型」は、サービスの利用とみなされるため、会計上は経費としての取り扱いとなります。 オンプレミス型 自社サーバー上に構築する「オンプレミス型」は、ソフトウエアパッケージの購入となり、会計上は資産として取り扱います。そのため、耐用年数によって減価償却されます。 それぞれ初期費用や月額費用も異なります。まずは自社の要件を明確にし、それが満たされるサービスを検討しましょう。 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業にlearningBOXを eラーニングシステムの「learningBOX」は、「人材開発支援助成金」で、eラーニングによる訓練が対象となっている「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」の3コースの支給要件に対応しています。 ※「人材開発支援助成金」申請受領をお約束するものではありません。 助成金要件を満たす機能網羅性 learningBOXには、「人材開発支援助成金」の申請に関連する以下のような機能が搭載されています。 認定証 支給申請には、受講を修了したことを証明する書類を提出する必要があり、learningBOXでは「認定証」の発行が可能です。コース内のコンテンツを全て受講したユーザーにのみ認定証を付与する、という「クリア条件」機能を活用できます。 認定証には手書きサインが挿入できるようになっており、受講者直筆サインでの証明が可能です。さらに、受講者が入力した講座の内容（学んだこと・今後の活かし方）も挿入可能で（認定証テンプレートの作成）、作成したデータはPDFでダウンロードすることができます。これにより、支給申請作業の負担を軽減します。 ログイン可能日時設定 訓練は、労働者の労働時間中に実施する必要があるため、learningBOXでは「ログイン可能日時設定」を活用することで、決められた時間内でのみ、ログイン可能となります。 帳票出力 支給申請には、訓練の実施状況が分かる書類を提出する必要があり、learningBOXでは、学習履歴や受講状況といったデータを簡単に出力することができます（帳票出力）。 「メール通知機能」で、未受講者に対してお知らせを送付したり、動画教材の「スキップ再生を禁止」したりする機能を活用することで、しっかりと研修を受講したという証明にもなります。そのほか、なりすましやカンニングを防止する「不正対策」機能も備わっています（プランにより一部制限あり）。 これらの機能により、訓練実施にかかる工数の削減、助成金申請の手間の削減など、管理者の負担を軽減します。 ▼learningBOXは「人材開発支援助成金」の申請実績があるシステムです 即日利用開始と高いコストパフォーマンス learningBOXはクラウド型システムのため、アカウント登録後すぐに利用を開始できます。従量課金制で、導入しやすい「料金体系」となっており、事業規模に応じてアカウント数を順次増やしていくことができるのも特徴です。シンプルなUIながらも、受講者・管理者の両方の視点で使いやすく設計され、思い通りの研修が展開できます。 learningBOX導入により、人材開発支援助成金の活用を想定したリスキリング事業のスムーズな立ち上げをアシストします。 使いやすさと柔軟性 learningBOXは、操作画面が直感的で分かりやすく、ITリテラシーが高くない現場でも円滑に導入できるメリットがあります。また、システムのカスタマイズ性が高く、オリジナルの教材を作成するための豊富な機能も揃っています。 目次に戻る まとめ 「人材開発支援助成金」を活用したeラーニング研修は、リスキリング事業を成功させるための有効な手段です。learningBOXは使いやすさと効果を両立したシステムとして、多くの企業のみなさまに支持され、「人材開発支援助成金」の申請実績があるシステムです。リスキリング事業の立ち上げに、助成金とlearningBOXを組み合わせて活用されてはいかがでしょうか。 「人材開発支援助成金」活用を想定したリスキリング研修事業の立ち上げを検討中の方、learningBOXの詳細を知りたい方は、ぜひ資料をダウンロードください！ 目次に戻る